元日本テレビ官邸キャップが語る　オフレコ破り「する時」「しない時」　荒井元秘書官報道は正しかったのか

　4日、性的少数者（LGBTQ）や同性婚への差別発言で荒井勝喜首相秘書官が更迭された。荒井氏は3日夜にオフレコを前提とした記者団の囲み取材に対し、LGBTQや同性婚に関連して「僕だって見るのも嫌だ」「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」など差別的な発言をしたと報じられた。初報した毎日新聞は、オフレコ発言を実名で報じた背景を自社サイトでも解説しているが、オフレコ発言の扱いについては議論が分かれている。政治家への取材において、オフレコ発言はどのような意味を持つのか。また、オフレコを実名報道に切り替える時、現場ではどう判断しているのか。かつて日本テレビで官邸キャップを長く務め、現在は政治ジャーナリストとして活躍する青山和弘氏に永田町取材の実態を聞いた。

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　青山氏は1994年から政治記者として永田町の中枢を取材してきた。歴代政権のキーパーソンとなる人物のさまざまな“本音”を聞いてきたはずだが、今回の荒井氏の発言についてどう感じたのか。

「LGBTQに対する偏見と無理解に基づいたひどい発言だと思います。言語道断であり、とんでもない差別的な発言ですが、一方で、メディアのオフレコ発言への対応は、もう少し考える必要があったのではないかとも思います」

　青山氏は長年の永田町取材の経験から、政治家のオフレコ発言の扱いについてこう見解を述べる。

「政治取材において、オフレコ取材は必要不可欠なものです。もちろん、オフレコ破りを絶対にしてはいけないというわけではなく、極端に言えば、命の危険や犯罪に関わることであればオフレコを破らざるを得ません。いずれにしても、ルールを破ってまでも報道する価値があるのか、社会的な意義があるかが最大の焦点になります」

　荒井氏の問題発言を最初に報じたのは毎日新聞で、3日午後11時には自社のニュースサイトに記事をアップした。同サイトの検証記事によれば、「現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。本社編集編成局で協議した結果」、荒井氏の発言を実名で報じることにしたという。そして、「オフレコという取材対象と記者の約束を破ることになるため、毎日新聞は荒井氏に実名で報道する旨を事前に伝えたうえで」掲載したとしている。