AERA with Kids+ Woman MONEY aerauniversity NyAERA Books TRAVEL

「安倍政権」に関する記事一覧

安倍政権“第3の矢” 頼みは原発と武器
安倍政権“第3の矢” 頼みは原発と武器 米国・オバマ大統領をもてなしても、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、「大筋合意」できなかった安倍晋三首相(59)。ゴールデンウイークの4月29日~5月8日もトップセールスを兼ねて企業を引き連れ、欧州6カ国を外遊する。だが、その裏で失速するアベノミクスの目玉として原発・武器輸出の動きが加速している。
ジャパン・イズ・バック
ジャパン・イズ・バック 著者は以前『原発危機と「東大話法」』(明石書店)で激烈な知識人批判を繰り広げた東大教授。『ジャパン・イズ・バック』はその安冨歩先生が、安倍政権とその支持者の謎を解き明かした快著である。  書名は2013年2月、安倍首相が訪米し、オバマ大統領と初の日米首脳会談を行った後の講演の演題に由来する。Japan is Back.<「日本は戻ってきた」という意味で使っているのだと思いますが>、一方では<「日本は後れている」とか「日本は後戻りしている」とかいう意味にも受け取れるのです>。  日本社会を覆い尽くしているのは「立場主義」だと著者はいう。夫や妻としての立場、親や子としての立場、会社や地域社会の一員としての立場。個人の意見より立場を優先する日本の民主主義はじつは「立場民主主義」であり、かつての経済成長を支えたのも、与えられた役割を黙々とこなす立場主義だった。  ところが今日、職場も家族も危機に瀕し、人々は「立場」を求めるようになった。さよう、いまや日本は<われらに「立場」を!>の時代になったのである。すべての立場を失った者にとって唯一残された「立場」は国籍、すなわち「日本人であること」だけ。「日本を取り戻す」、安倍式に発音すれば<イッポンをトレモロす>とは<あなたの立場を取り戻す>の意味なのだと。  いわれてみればたしかにそうかも。やる気はあっても「立場」がなければ評価されない社会。「立場上やむをえず」の行動がかつては戦争への道を開き、いままた明後日の方向を向いたアベノミクスを支える。  立場主義の三原則は<一 「役」を果たすためには、なんでもしなくてはならない。/二 「立場」を守るためなら、なにをしても良い。/三 人の「立場」をおびやかしてはならない>。立場主義から脱却する方法は簡単。納得できなかったら<「ハ?」/と言うだけ>。「俺(私)の立場はどうなるんだ」と年中叫んでいる人に読ませたい。
キッシンジャー機密文書を入手 米国が警戒した日本の核武装、右傾化
キッシンジャー機密文書を入手 米国が警戒した日本の核武装、右傾化 米国のオバマ大統領が4月23~25日に国賓として来日する。今から40年前の1974年11月、現職の米大統領として初めて来日したのは、ジェラルド・フォードだ。しかし、その訪日に際し、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で機密文書NSSM210(国家安全保障研究メモランダム二百十号)を作成。ヘンリー・キッシンジャー国務長官が国務省、国防総省、中央情報局(CIA)などに対日政策の検討を指示したその文書には、日本の核武装に対する懸念も記してあった。ジャーナリスト・徳本栄一郎氏の調査によると、アメリカは昔から「日本独自の核武装」を警戒しているという。

この人と一緒に考える

安倍帝国vs.宗教 創価学会票が離反
安倍帝国vs.宗教 創価学会票が離反 集団的自衛権の行使容認、靖国神社参拝、憲法改正、原発再稼働など重要案件を抱える安倍政権にとって宗教界との関係は、今後の選挙で死活問題になる。ところが、ここにきて今まで自民党に友好的だった多くの宗教団体が、安倍晋三首相(59)の“右傾化する政権運営”に懸念を示し、その関係がギクシャクし始めた。

特集special feature

    日銀の「異次元緩和」で本当に「デフレ脱却」しつつある?
    日銀の「異次元緩和」で本当に「デフレ脱却」しつつある? 安倍晋三政権がアベノミクスを打ち出し、なんとなく日本経済の景色が変わってきた。株価は底を打ち、円高も最悪期を抜け出した。問題は「最大の敵」デフレだ。日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は昨年4月4日、新たな金融政策「異次元の金融緩和」を発表した。金融市場から国債などを買い入れることで世の中に出回るお金の量を2倍に増やし、消費者物価指数の前年比2%上昇をめざすものだ。
    韓流にとってかわれるか? 安倍政権“クールジャパン”の思惑
    韓流にとってかわれるか? 安倍政権“クールジャパン”の思惑 ドラマや音楽といったコンテンツを輸出し、国のブランドイメージを上げる国家戦略「クールジャパン」。初めてこの言葉が使われたのは2004年だが、東日本大震災以降、海外で風評被害にさらされていた日本の国家イメージを上げる要となった。本格始動したクールジャパンは成功するのか。本誌記者の渡辺哲哉が取材した。

    カテゴリから探す