「ジャニーズ離れ」は経営リスクでタレントを切っているだけ 日本企業と政府の冷淡な「人権意識」
故ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、ジャニーズ事務所は10月2日の会見で、社名の変更や新会社の設立、被害者への補償などを進めると発表した。同社のタレントをCMに起用するなどしてきた企業にはこれまで、「ジャニーズ離れ」は見られるものの、同社の「再出発」を支えようという明確な動きは見えていない。SDGsの理念を掲げる大手企業が、人権尊重よりも経営リスクでタレントを切っているだけ――。人権問題に詳しい専門家は、そう指摘する。
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10/6