古賀茂明

「六重苦」。岸田文雄総理が党首討論などで頻繁に用いる言葉だ。「アベノミクスは『六重苦』と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況を作り出し、GDPを高め雇用を拡大した」というような使い方をする。

衆議院が解散され、31日に総選挙の投票日を迎える。2012年の第二次安倍晋三政権誕生から8年9カ月の間、3回の参議院選挙と2回の衆議院総選挙があった。この間、消費税引き上げ、集団的自衛権行使容認の安保法制などの不人気政策があり、森友学園、加計学園、桜を見る会などの問題に代表される安倍氏による国政の私物化、さらには、小渕優子氏や甘利明氏など閣僚の不祥事も相次いだ。自民党は毎回逆風下で選挙を戦ったが、それでも選挙で連勝していた安倍氏に言わせれば、「文句があるなら国民に言え」ということになる。

10月4日、岸田文雄内閣が発足した。総理大臣指名後記者会見の冒頭発言は、5分で眠気を催す内容だったが、最後に、10月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日に総選挙を行うという爆弾宣言で世間を驚かせた。想定された最速の選挙日程をさらに1週間前倒しするという驚きの内容。決断力をアピールする幸先の良いスタートだ。

自民党総裁選が終わった。党員票では河野太郎行革相が169票で、110票の岸田文雄氏に60票近い差をつけた。河野票には、安倍晋三元総理と菅義偉前総理の9年近くに及ぶ強権利権政治に終止符を打って欲しいという願いが込められていたと見るべきだ。

自民党の新総裁が9月29日で決まる。その結果によって大きく影響を受けるものがある。それは、原発政策だ。

先週の本コラムの最後に、（自民党総裁選で）「河野・石破、さらに小泉進次郎環境相の三者によるKIK連合ができれば、国民は熱狂し、河野氏勝利となる。」「ただし、河野氏が森友問題の再調査と脱原発を明言することが条件だ」と書いた。

脱原発と再生可能エネルギー最優先の担い手河野太郎行政改革担当相と原子力ムラとの闘い（先週号参照）が、総裁選の重大テーマになってきた。しかも、この闘いは、自民党の派閥利権政治、とりわけ、「安倍政治」を葬り去る最終戦争になる可能性がある。何故か？

自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して、経産省は「文春砲」で最終戦争に打って出た。

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない。8月23日の報道ステーションでは、糖尿病の持病があり、すぐに入院が必要な状態になった患者の受け入れ先を探し続けた医師が、ことごとく断られ続け、最悪の事態を覚悟して、患者に対して、このまま入院できなければ、自宅で死ぬかもしれないと非情な宣告をする映像が流された。この方は、その後入院できたが、医師の予想どおり手遅れで亡くなってしまった。

8月15日の戦没者追悼式で、菅義偉総理が初めて読んだ式辞には、安倍晋三前総理の挨拶のコピペが多く、「菅色」はほとんどなかった。賞賛も批判もさして大きくなく、人々はほとんど関心を持たなかったようだ。