岸田首相、大臣の賃上げ案に与党議員から驚きの声 「全く問題ない」「率先してやらないと」 臨時国会が始まり、国民生活を支えるための経済対策に注目が集まっているなか、閣僚らの賃上げをする法案が提出されていた。国会議員の給与（歳費）は年収2200万円程度にもなる。それが閣僚ともなれば、年収4千万円とさらに高額になる。物価高などで生活が苦しくなっている国民の不満が噴出しているのに、なぜ首相らの給料を上げるという考えになるのだろうか。 岸田首相賃上げ 10/31
古賀茂明 「最低賃金1000円」「賃上げ3.58％」にだまされるな 岸田首相の「構造的賃上げ」で倒産地獄も 古賀茂明 「構造的賃上げ」というスローガンを掲げる岸田文雄首相。今年の春闘で29年ぶりとなる水準の3.58％の賃上げが実現したことを自らの政策の成果であるかの如く喧伝して胸を張り、その勢いを駆って、次の目標を「最低賃金1000円」に定めた。 賃上げ 8/1
米倉昭仁 ユニクロ「40％」賃上げの衝撃 それでも業績好調な日本企業が真似できない決定的な理由 約40年ぶりの物価高のなか、春闘が始まる。実質賃金は8カ月連続で下がり続けているなか、衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリング（以下、ファストリ）は3月から正社員の年収を最大40％引き上げると発表し、大きな反響を呼んでいる。ユニクロの賃上げは他の企業にも広がるのか、労働経済などが専門の日本総研調査部の山田久副理事長に聞いた。 ユニクロ年収賃上げ 1/20
古賀茂明 賃上げできない連合に存在意義はあるのか 古賀茂明 日本の労働者の賃金が30年間ほとんど上がっていないという事実は、かなり広く知られるようになった。その原因については、労働生産性が上がらないからだという解説がよくなされる。確かに日本の労働生産性は、その水準が他の先進国に比べて低く、しかも上昇率も低いのは事実だ。 政官財の罪と罰賃上げ連合 2/22 週刊朝日
