取り締まる仕組みなく法整備の遅れが泣き寝入りの原因 性的嫌がらせが経済損失にも 職場でのセクハラや性被害が報道されると、企業の組織風土やガバナンスの問題が指摘される。しかし日本には法的な取り締まりやセクハラ行為を禁止する法律がなく、適切な対応を取る法整備不足との見方も。AERA 2025年4月21日号より。 女性特集⑩woman 4/17
女性の10人に1人がセクハラ被害者 職場での上下関係が大きく不利益な取扱いを受けることも セクハラや性被害の問題が様々な業界で起きている。被害者が辛い記憶を口外できず、意を決して話した場合でも相談窓口が適切な対応を取らず「二次被害」となることも。AERA 2025年4月21日号より。 女性特集⑩woman 4/17
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