井荻稔

12月13日、臨時国会が閉会したことにともない、岸田文雄首相は官邸で記者会見を行った。その際、記者が内閣総辞職の可能性と2024年秋に行われる自民党総裁選に立候補する可能性について問うたが、岸田首相は「今はそうした先のことを考えている余裕はないと思っています」とかわした。

まもなく暮れる2023年を、AERA dot.で読まれた記事で振り返ります。10月は、将棋の藤井聡太氏が「八冠」を達成。大リーグの大谷翔平選手は、アジア人として初の本塁打王に輝きました。また、イスラエルではハマスが奇襲攻撃、現在も戦闘は続いています。AERA dot.では、中国で開催されたサッカー・アジア大会での北朝鮮選手たちによる「ラフプレー」と、その背景を伝える記事「世界中があきれた『サッカー北朝鮮代表』の蛮行 なぜ選手は日本代表の『ドリンク強奪』までしたのか」が読まれました（肩書や年齢等は配信時のまま）。

12月12日、朝日新聞の朝刊一面に「安倍派裏金5億円か　所属議員　大半に還流　派閥側の立件、不可避」との見出しが踊った。5億円もの裏金づくりを行っていたとされる「安倍派」に対して国民の反発は一層強くなり、安倍派出身の閣僚は全員が辞任する事態になった。なぜ安倍派だけが突出して金額が大きく、ここまで“裏金づくり”に熱心だったのか。自民党本部元職員で政治アナリストの伊藤惇夫氏らの指摘を基に分析した。

自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。

1940年の創部以来、「フェニックス（不死鳥）」の愛称で全国に名をとどろかせた名門・日本大学アメリカンフットボール部の廃部が決定した。11月29日、日刊スポーツ電子版が未明に「日大アメフト部廃部決定」との一報を出すと、大手メディアも続々と「廃部へ」という記事を配信した。

公表されたのは、衝撃的な数字だった。文部科学省は10月4日、「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（いじめ関連部分抜粋版）」を公開した。

2023年も残るところ、あと2カ月強。今年の不祥事を振り返ると、危機管理に最も失敗したケースとして、日本大学とジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の名前が挙がるのは必然だろう。

旭川市の公式サイトには「いじめの重大事態に係る調査報告書について」というページがある。

イエローカードが6枚、ドリンクの強奪、審判を威嚇──あきれ果てたサッカーファンは多かったに違いない。

最近、ネットニュースなどで「懲罰的損害賠償」という言葉を目にすることが増えた。実際に被った損害の賠償だけでなく、加害者に制裁を加える目的の賠償も認めるという法制度だ。