井荻稔

1940年の創部以来、「フェニックス（不死鳥）」の愛称で全国に名をとどろかせた名門・日本大学アメリカンフットボール部の廃部が決定した。11月29日、日刊スポーツ電子版が未明に「日大アメフト部廃部決定」との一報を出すと、大手メディアも続々と「廃部へ」という記事を配信した。

公表されたのは、衝撃的な数字だった。文部科学省は10月4日、「令和4年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要（いじめ関連部分抜粋版）」を公開した。

2023年も残るところ、あと2カ月強。今年の不祥事を振り返ると、危機管理に最も失敗したケースとして、日本大学とジャニーズ事務所（現・SMILE-UP.）の名前が挙がるのは必然だろう。

旭川市の公式サイトには「いじめの重大事態に係る調査報告書について」というページがある。

イエローカードが6枚、ドリンクの強奪、審判を威嚇──あきれ果てたサッカーファンは多かったに違いない。

最近、ネットニュースなどで「懲罰的損害賠償」という言葉を目にすることが増えた。実際に被った損害の賠償だけでなく、加害者に制裁を加える目的の賠償も認めるという法制度だ。

ジャニーズ事務所の所属タレントなどが、創業者のジャニー喜多川氏から性被害を受けていた問題で、経済同友会の新浪代表幹事は12日、経団連の十倉雅和会長は19日に会見で見解を示した。その“対照的”な発言内容に注目が集まっている。

今、SNS上では岸田文雄首相の「重税」に批判が渦巻いている。例えばX（旧Twitter）には《重税を課し、国民を苦しめつづける岸田首相》《国民に重税を課しガソリン高騰。物価高の中で対策もせずに消費拡大だと？》《収入が増えない国政で国民を苦しめながら、重税で税金むしり取るだけの存在》という怒りの声が次々と投稿されている。

スリの件数が大幅に減少している。もちろん、ここでの「スリ」は「往来・乗物などで、他人の金品などを掠め取ること。また、その盗人」（広辞苑第七版・岩波書店）を指す。1993年には年約3万件もの発生が確認されていたが、2018年になると約3000件と激減。そこには、日本人の“ライフスタイル”の変化が大きく影響していた。

9月4日、高級住宅街が多いことで知られる東京・港区が、来年度から全ての区立中学校で修学旅行を海外で実施することを発表した。だが、これに対してネット上では異論や反論が噴出し、なかば炎上に近い状態となっている。