國府田英之

暗号資産の交換業大手「FTXトレーディング」の経営破たんをめぐり、米の投資家が「広告宣伝にかかわった著名人にも責任がある」として米大リーグの大谷翔平選手らに対し損害賠償を求める訴えを起こした。大谷選手は同社の日本法人のCMにも出演していたが、日本でも損害が生じた場合、広告塔に起用された著名人の責任が問われる可能性はあるのだろうか。過去の裁判例をもとに、専門家に聞いた。

マルチ商法で違法な勧誘などをした「日本アムウェイ」に10月、消費者庁が6カ月間の取引停止命令を下した。カルト宗教と同様に勧誘相手へのマインドコントロールや高額の商品契約などが問題となってきたマルチ商法。「金もうけの誘い」に乗せられての被害が後を絶たないが、専門家は「もうけ話はただのウソ」と断言し、警鐘を鳴らす。

テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が買収したツイッター社をめぐる大規模なリストラの余波は、日本法人の従業員にも及んだようだ。米ツイッター社は大量の従業員に「メールで解雇を通知した」と報じられているが、日本法人の従業員がこのような形で解雇されることに法的問題はないのか。労働問題に詳しい専門家は「日本で裁判になれば解雇無効となる可能性はある」と指摘する。

社員の約7割が知的障害者という珍しい企業がある。「チョーク」の製造で有名な、日本理化学工業（本社・川崎市）だ。意思の疎通などの困難がありながら、障害者たちはいかにして会社の主力に育ち、現場を支えているのか。5年前、新人ながら障害者たちの指導役を任された健常者の男性社員。彼が試行錯誤を繰り返しながら歩んだ日々から、そのヒントを探ってみた。

過去に万引きや薬物、ギャンブルなどの「依存症」と診断された元受刑者の女性が、顔と実名を出し、依存症者や家族を支援する活動を続けている。犯罪歴があることへの批判や中傷のリスクを承知で、なぜ表に出る決断をしたのか。女性が送った半生と、実名で活動する思いを聞いた。

「文教地区」として知られる東京・文京区本郷。この一角で、閑静な街並みを一変させるタワーマンションの建設計画が持ち上がり、近隣の学校や住民が困惑している。隣接しているのは“女子御三家”として名高い「桜蔭学園」。教室の窓側からわずか14メートル先に、校舎の高さをはるかに上回る巨大マンションがそびえたつことになる。生徒の過ごす環境にどんな影響が出そうなのか。実際に校舎を歩きながら、学園の理事長に話を聞いた。