AERA with Kids+ Woman MONEY aerauniversity NyAERA Books TRAVEL
池田正史

池田正史

ライター

プロフィール

主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。

池田正史の記事一覧

夏にコロナ収束でも失業者は160万人? 非正規に広がる「5月危機」
夏にコロナ収束でも失業者は160万人? 非正規に広がる「5月危機」 コロナショックは、上場企業の業績もむしばみ始めた。5月15日には、アパレル大手のレナウンが東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けて経営破たんした。負債総額は約138億円。同社は1902年創業の老舗で、紳士服「ダーバン」などの有力ブランドを抱える。中国資本の傘下に入るなど経営難が続いていたが、コロナで休業した百貨店を通じた販売量が減ったことが、だめ押しになった。上場企業としては初めての「コロナ関連倒産」とされる。
新型コロナウイルスが家賃減額の対象か見解分かれ「紛争必至」
新型コロナウイルスが家賃減額の対象か見解分かれ「紛争必至」 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った飲食店や中小企業への家賃支援策が急務になっている。だが、休業中の家賃の支払いを巡って、コロナが家賃減額を求める根拠になるかどうか専門家の間で意見が分かれている。今後、オーナーとテナントの間で交渉が難航したり、紛争が増えたりする恐れがある。
雇用保険がなくてもあきらめるな 新型コロナの「家計防衛策」
雇用保険がなくてもあきらめるな 新型コロナの「家計防衛策」 新型コロナウイルスの感染拡大で激変した暮らし。相次ぐ休業要請や経済活動の停滞は、家計にも影を落とし始めた。安倍政権は低所得者向けに30万円を支給するとぶち上げて迷走し、国民1人あたり一律10万円の特別定額給付金(仮称)を支給するという。だが、「コロナ・ショック」でもらえるお金は他にもある。知らないまま損をせず、制度を活用して自ら家計を守ろう。

特集special feature

    この人と一緒に考える

    カテゴリから探す