古賀茂明「日産社長人事に経産省が口出しする危険性」
週刊朝日日産自動車の西川広人社長が辞任を表明した。前会長のカルロス・ゴーン被告による数々の不正や業績悪化の責任に加え、最近になって、西川氏も実は不当に高い報酬を得ていたことが発覚し、これらの責任を問われて、事実上のクビになったわけだ。 私が得た内部情報では、9日の取締役会直前まで、西川氏は続投で行けると読...
古賀茂明に関する記事一覧
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古賀茂明「安倍4選が強まる中、立憲と国民の主導権争いに興味なし」
週刊朝日9月11日に行われる内閣改造と自民党役員人事に注目が集まっているが、「麻生副総理・財務相、菅官房長官留任」「二階俊博幹事長留任の方向で調整」などと報じられ、安倍一強体制の土台は揺るがないようだ。 一方、これを迎え撃つ野党側も、10月4日開会予定の臨時国会に向けて、立憲民主党と国民民主党の国会内会派...
古賀茂明「日韓対立で経産省が自殺行為、安全保障を語る資格なし」
週刊朝日「経済産業省は、韓国の半導体やディスプレイ業界の邪魔をすれば、日本の業界が復活できると思って今回の措置を採ったのですか？」 中華料理が並ぶテーブル越しに、韓国政府関係者A氏は、深刻な顔で私に問いかけた。つまり、徴用工、慰安婦などの歴史認識問題や貿易管理という安全保障問題だけでなく、その裏には、産業政...
古賀茂明「過去の戦争責任を忘却しきった日本」
週刊朝日徴用工問題と対韓輸出規制強化で悪化が止まらない日韓関係。河野太郎外相が徴用工問題で駐日韓国大使を「無礼」と非難し、文在寅大統領は、日本の対応を「盗っ人たけだけしい」と批判した。だが、驚くにはあたらない。 今年2月、慰安婦問題で天皇に謝罪を求めた韓国・文喜相国会議長の発言に対し、河野外相が「無礼」と...
古賀茂明「実は先進国入りしていなかった日本」
週刊朝日「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言うと、「えっ？」と思うかもしれない。 一国の富の「大きさ」を測る尺度であるGDP（国内総生産）で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ「経済大国」だ。また、国の「豊かさ」を測る代表的指標、1人当たりGDP（GDPを人口で割った数字...
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
週刊朝日選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50％割れとなったことだ。 投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示...
古賀茂明「消費増税後に政治資金をキャッシュレス化せよ」
週刊朝日参議院選挙が終わった。選挙でも争点の一つとなった消費増税には10月の実施に向けてさらに世論の関心が集まるだろう。この問題は、一つ間違えば、政権への支持率に大打撃を与える可能性がある。そこで、安倍政権は、庶民の不満をかわすための椀飯振る舞いを準備した。 中でも、キャッシュレスによる支払いへのポイント...
古賀茂明「安倍総理が負う参院選後のツケとは？」
週刊朝日元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三総理は7月9日、「異例のことだが、控訴をしない」と表明した。患者家族に寄り添う素晴らしい判断だと称賛したいところだが、そう素直には受け取れない。 もし、本当に家族のことを思うのなら、国のこれまでの過ちを率直に認めて謝罪し、他の...
古賀茂明「日産・西川社長の役員報酬4億400万円への違和感」
週刊朝日2019年3月期決算の発表が終わったが、腑に落ちない話が三つあった。 一つ目は、東京商工リサーチの調査。上場企業で1億円以上の役員報酬を得た「1億円プレーヤー」の数が564人と、過去最多だったというニュースだ。グローバル競争に勝ち抜くための人材確保が目的という。 しかし、彼らは本当に「グローバル」...
古賀茂明「参院選で争点化しない格差拡大の悪制度とは？」
週刊朝日先週初め、BBC日本版ネットニュースに、「米『スーパーリッチ』18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望」という見出しの記事が掲載された。 カリスマ投資家ジョージ・ソロス氏など計18人が、裕福な者にさらなる課税をすべきだと主張し、民主党の大統領選候補の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が唱える、総...
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