古賀茂明「アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』示せ」
dot.昨年末から年明けにかけて、世界同時株安が進行した。中でも日本市場の動揺ぶりは極立っている。安倍晋三総理は、アベノミクスの成果をことあるごとに吹聴しているが、誰がどう見ても、アベノミクスは失敗だ。 安倍政権は6年も続いた。派手にぶち上げたアベノミクスが成功していれば、今頃、国民は将来に希望...
古賀茂明に関する記事一覧
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古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」
dot.2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。正確に言えば、英国政府に現状のままでは厳しいと伝えたということになっているが、英国政府がこれ以上大幅な助成措置の拡大をすることは難しいので、結局は断念...
古賀茂明「産業革新投資機構休止に騙されるな。経産省の究極の焼け太り構想とは？」
dot.産業革新投資機構（JIC）の高額報酬問題については、12月17日のコラム『安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？』でも書いたが、その後、田中正明社長ら民間人取締役9人全員が辞表を提出し、28日付で辞職することになった。アメリカに立ち上げたばかりの子ファンドも清算すると田中社長は発表...
古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」
dot.2018年、平成30年もいよいよ残すところ2週間となった。この一年を表す漢字として「災」が選ばれたというニュースがあったが、これは政治の世界にも当てはまる。 とりわけ、最近目立っているのが、官僚が国民を騙す事件が多発していることだ。本来、国民のために働くはずの官僚たちが、安倍晋三総理の意向を忖度し...
古賀茂明「安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ」
dot.会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。 「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。 12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れの...
古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」
dot.「外国人労働者受け入れ拡大法案（出入国管理法改正案）」が衆議院を通過し、参議院での審査が始まった。経団連など財界の強い要請に対して、安倍政権は何が何でも今国会でこれを通して、来年4月施行を実現しようとしている。今年の通常国会（2018年1～7月）では、厚生労働省のデータ捏造事件が原因で、裁量労働制拡...
古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
dot.「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この...
古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
dot.政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。 原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。 私たちは福島第一原発事故の...
古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」
dot.安倍晋三総理は来年10月に消費税を8％から10％に2％引き上げると宣言した。 消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2％上がる...
古賀茂明「安倍総理は憲法9条改正より米軍と交渉し、東京五輪で航空機増便すべき」
dot.10月24日、臨時国会が開幕した。安倍晋三総理の所信表明演説は、ほとんどニュースにする価値がない内容だったが、あえて注目すべき点を挙げれば、これまで施政方針や所信表明の演説の最後に言及される慣わしになっている憲法改正について、今回は、過去に比べて、明らかに分量が多く前のめりになっていたことだろう。...
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