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「古賀茂明」に関する記事一覧

〈見逃し配信〉自民&国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行” ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと 古賀茂明
〈見逃し配信〉自民&国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行” ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと 古賀茂明 「AERA dot.」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします(この記事は3月4日に「AERA dot.」に掲載されたものの再配信です。年齢や肩書などは当時のもの)。
自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策” 立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を 古賀茂明
自民党の命綱「企業・団体献金」を廃止させる“秘策” 立憲「江田憲司氏」を中心に野党をまとめ内閣不信任案の提出を 古賀茂明 国会は石破茂首相の商品券配布問題で紛糾を続けている。2025年度予算は何とか年度内成立にこぎつけたものの、内閣支持率は、石破政権発足以来最低水準に沈み、すぐに回復する見込みはない。
自民&国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行” ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと 古賀茂明
自民&国民民主による「原発推進」は日本を壊滅させる“愚行” ウクライナの「再エネ加速」に日本が学ぶべきこと 古賀茂明 2月18日、第7次エネルギー基本計画が閣議決定された。最大のポイントは「可能な限り原発依存度を低減する」というこれまでの大方針を放棄して、原発を「最大限活用する」という正反対の方針に切り替え、廃炉した原発基数分の建て替えをこれまでのように廃炉した原発の敷地内に限らず、同じ電力会社の別の原発敷地内でもできるようにしたことだ。

この人と一緒に考える

石破首相の持論「米国からの自立」を進めるチャンス トランプ氏の“横暴”をかばわず「米国の本性」を知らしめろ 古賀茂明 
石破首相の持論「米国からの自立」を進めるチャンス トランプ氏の“横暴”をかばわず「米国の本性」を知らしめろ 古賀茂明  このコラムが配信される日本時間1月21日午前6時は、米国東部時間20日午後4時。トランプ氏は、正式に大統領に就任しているはずだ。日本時間21日以降はトランプ氏によるメディアジャック状態が続くだろう。
日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明
日産とホンダの経営統合で暗躍する「経済産業省」 “負け組”同士を統合させて時間稼ぎをするだけの愚策 古賀茂明 日本では昨年末に日産とホンダが経営統合に向けた協議に入ったことが大きな話題になっている。うまく行けば、今年6月に最終合意、2026年8月に経営統合が実現する。今月下旬には三菱自動車が統合に参画するかどうかを決める予定で、そうなれば、世界3位の800万台グループが誕生することになる。確かに大きなインパクトのあるニュースだ。

特集special feature

    「企業・団体献金」は自民党の専売特許ではない トヨタと電力会社のために働く野党議員はクビにせよ! 古賀茂明
    「企業・団体献金」は自民党の専売特許ではない トヨタと電力会社のために働く野党議員はクビにせよ! 古賀茂明 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。
    存在感が薄い「立憲・野田氏」が「国民・玉木氏」から主導権を奪う方法 企業・団体献金廃止と“もうひとつ”の意外な秘策 古賀茂明
    存在感が薄い「立憲・野田氏」が「国民・玉木氏」から主導権を奪う方法 企業・団体献金廃止と“もうひとつ”の意外な秘策 古賀茂明 永田町では、国民民主党と自民党・公明党との経済対策についての協議が進み、国民民主が求めていたいわゆる「103万円の壁」について、具体的な数字はないものの、「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記することになった。ガソリン減税について、「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」とすることでも合意した。国民民主が求めていたいわゆる「トリガー条項復活」による「暫定税率廃止」も検討対象に含むとされているので、国民民主の二つの大きな要求について、自公側が実質的な譲歩をしたことになる。
    自民党の命綱「企業・団体献金」の廃止に抵抗する国民民主・玉木代表を信じるな! 石破首相は今こそ「政界再編」を決断すべき 古賀茂明
    自民党の命綱「企業・団体献金」の廃止に抵抗する国民民主・玉木代表を信じるな! 石破首相は今こそ「政界再編」を決断すべき 古賀茂明 先週配信の本コラムの最後に、共同通信の世論調査で望ましい政権の枠組みについての質問をしたところ、「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」が24.6%、「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3%、「自公の少数与党政権」が18.1%だったのに対して、「政界再編による新たな枠組み」が31.5%と最多だったことを紹介した。
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