基礎年金「2～3割」目減りの可能性、給与が少ない会社員にも影響　老後に働く必要も

最新の将来見通し（厚生労働省　・２０１９年８月２７日公表）を使った 将来の実質的な年金額（月額）の試算結果【人口中位】※厚生労働省が２０１９年８月２７日に公表した「令和元年財政検証結果」（詳細結果等）から試算。前提は、同資料の経済前提の各ケース（Ｉ～ＶＩ）のとおり（人口はすべて中位）。同資料の結果のうち、法律上の給付水準の下限を無視して年金財政がバランスするまで機械的に給付を調整（抑制）した場合を利用。 ※上記の年金額は、将来の年金額の目減りを現在の生活感覚で実感できるよう、将来の年金額を賃金上昇率で現在価値（２０２２年度価格）に換算したもの（例：年金額が１％増えるが世間の賃金が２％増えている場合→年金は実質的に１％の目減りとみなす）。賃金上昇率で現在価値に換算するのは、今後の年金額の伸びは物価の伸びを概ね上回るものの現役世代の賃金の伸びを概ね下回り、年金受給者が社会の中で相対的に貧困化する方向に働くため。なお、厚生労働省が公表している将来の年金額は物価上昇率で現在価値に換算したものなので、この試算結果より高い値となっている。（AERA2022年8月29日号）