●保育料

　幼い子どもを引き取った場合に必要となる。

「いくつか選択肢があります。特に注意してほしいのが認可外保育。入園料や給食費が加わり、10万円以上かかってしまうこともあります。自治体によって助成制度は様々なので、確認してみてほしいです」（同）

　一方、離婚で得られる可能性のあるお金には「慰謝料」「財産分与」「婚姻費用」「養育費」がある。

●慰謝料

　結婚生活で発生した精神的苦痛を金銭的に評価したもの。損害賠償の一つで、請求してももらえない場合もある。離婚関連の案件を多く手がける三輪記子弁護士によれば、比較的認められやすいのが不貞（不倫）と暴力案件だという。

「不倫の場合、相場は100万～300万円程度。100万円前後に落ち着くことが平均的です」（三輪さん）

●財産分与

　結婚後、夫婦が築いた財産を分け合うこと。「特有財産」「共有財産」に分かれ、分与の対象となるのは後者。

「ポイントは共有財産の有無、範囲。もし、マンションを持っていても、売却後もローンが残っていると処理が困難になりがちです」（三輪さん）

●養育費・婚姻費用

　いわゆる生活費（教育費を含む）。離婚前は「婚姻費用」で、配偶者と子どもの双方が支払い対象となる。金額は、年収・子どもの年齢・人数に応じて変動する。

　慰謝料・財産分与も含め、すべて受け取ることができれば、生活面での心配はないようにも思える。だが、現実にはさまざまな壁がある。

　最初に立ちはだかるのが、夫婦間の話し合いだ。三輪さんは次のように話す。

「日本の裁判所では『調停前置主義』といって、近しい関係の争いは、話し合い、つまり調停から始める考え方を取っています。しかし、調停の取り決めも夫婦間の合意ありき。当事者同士で話がまとまらなければ、早めに専門家に相談を」

　実際、別れを願う相手との間で交渉を進めるのは簡単ではない。東京郊外に娘と2人で暮らす山田加奈子さん（仮名・55歳）は27歳のときに結婚し、47歳で離婚した。

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