揉めない相続のため、元気なうちにやるべき「3つの見える化」

　家族の死によって、きょうだいの間で起こる「争続」。リアルな相続の現場をライターの森田聡子さんが報告する。

【残された家族のために「財産の見える化」チェックリストはこちら】

　高齢化の進行で軽視できないのは、親の認知機能や身体機能が低下する期間が長期化すること。そうなると、相続以前に親の存命中、その財産を誰が、どう管理していくかという問題が浮上する。

　都内在住の50代男性の母親は父親の死後に物忘れが増え、日常の金銭管理に不都合が生じた。そこで、近くに住む男性や男性の妻が金融機関の口座からの出金や日用品の買い物を代行するようになった。

　関西在住の弟には定期的に状況を報告しているが、勤務先で経理を担当する弟は数字に細かく、いちいち「これは何のための支出？」と尋ねてくる。あたかも男性が親のお金を使い込んでいるかのような物言いで、「お前は何もしていないくせに」と危うくきょうだいゲンカになりかけたこともある。

　例えば、通院の際の交通費などを代わりに払っても、少額だとそのつど請求するのも躊躇（ちゅうちょ）される。こうした立て替えが積み上がっていくと、親の預貯金口座から出金した際、「いつも払ってあげているからいいや」と自分の買い物に使ってしまうなど、どんぶり勘定に陥りやすい。一方で、任されたのをいいことに、親のお金をちゃっかり自分の借金の返済に回してしまう子どももいる。

　このように親の認知機能が低下した後のお金の管理は、きょうだい間のいさかいの原因になりやすい。さらに、親が認知症の薬を服用していると、相続発生後、服用中に書いた遺言書の有効性を巡って裁判になることもあるという。

　関西在住の50代男性は、母親の死後に認知症を発症した父親を5年にわたって介護し、最期を看取った。父親は男性やその妻の献身に感謝し、実家の不動産と預貯金を全て男性に相続させるという遺言を書いていた。しかし、遠方に嫁いでいた妹は遺言の内容に激昂。「兄が認知症の父親に無理やり書かせたに違いない」と主張して譲らず、骨肉の争いはついに法廷へと持ち込まれた。