揉めない相続のため、元気なうちにやるべき「3つの見える化」

【不動産】

□ 隣家との境界が曖昧なままになっている。
□ 売買契約書や重要事項説明書の保管場所を家族は知らない。
□ 相続登記をしていない不動産がある。
□ 相続などで得た共有地があるが、家族は知らない。

【貸金庫】
□ 貸金庫を利用しているが、家族には知らせていない。
□ 貸金庫の中身は入れっ放しで自分でもよくわからない。

■財産管理の見える化→認知機能低下後にどうしてほしいかを、元気なうちに検討しておく
・施設入所を希望するのか、在宅介護を希望するのか
・施設に入所した場合、空き家になった自宅をどうするのか
・財産管理を誰に頼むのか
・財産管理は「財産を守ること」を主体にするのか、「積極的な運用　や相続対策」を希望するのか
・財産管理にどんな制度、金融商品を利用するのか
※小谷所長の新著『教科書には書いてない相続のイロハ』から編集部が作成

　前者ではまず、上記のチェックリストで自分の財産が見える化されているかどうか確認するところから始めよう。そのうえで、不十分な部分は「いつかやろうではなく、期限を区切って取り組むといい」と小谷所長。後者については、「認知機能低下後に活用できるのは成年後見制度のみで、多くのケースでは財産は成年後見人の厳格な管理下に置かれ、医療・介護など最低限必要な費用以外の支出は難しくなる。元気なうちなら制度や金融商品の選択の幅が広いので、専門性の高い分野は専門家をうまく活用して資産移動の自由度を確保しておくのがポイント」と語る。

　例えば、任意後見制度を利用して子どもを任意後見人に指定し、同時に子どもとの間で財産管理委任契約を締結しておけば、元気な間は財産管理委任契約に基づいて預貯金の引き出しや公共料金の支払いなどをサポートしてもらい、認知機能が低下した後は任意後見に移行して子どもに一切を任せることが可能になる。

　そして最後に、忘れてはならないのが気持ちの見える化だ。親の言葉は、本人が想像する以上に子どもにとって重みを持つ。