中島晶子
消費税や所得税の税率を引き上げるというストレートな手段とは違う、別の策が講じられ、国民負担が増加している。なぜかお金が足りない原因はこれだ。AERA 2022年1月31日号の記事を紹介。
＊ ＊ ＊
コロナ禍でさまざまな支援策が打たれる陰で、ひそかに国民の金銭的負担が増えている。
消費税引き上げ、所得税の税率アップのようなストレートな手法だと国民の反発が大きいため、社会保障の負担を増やす方向に舵を切っているのだ。
“社会保障の負担”とは、健康保険や介護保険、公的年金などの保険料のこと。それらの引き上げは増税と比べれば地味な話題だし、1カ月あたりの負担増は少ないので目立ちにくい。だが、会社員の給与から天引きできるので、徴収する側には“好都合”なのである。社会「保険料」とはいえ会社員に拒否できないお金を国が取るわけで、税金と構図は似ているような──サイレント増税だ。
財務省によれば、2021年度の国民負担率（税負担率＋社会保障負担率）は44.3％の見込みで、9年連続の40％超え。そして厚生労働省は今秋、雇用保険料の引き上げを実施する方針を固めた。
雇用保険は俗に“失業保険”とも呼ばれる通り、職を失った場合の「失業等給付」などを行う社会保障の一つだ。雇用保険料のうち「失業等給付」と「育児休業給付」の財源に充てる分については会社と従業員が折半して負担。現状「失業等給付」にかかる分として、賃金の0.2％相当が天引きされている。
■原因は雇用調整助成金
今回、国は「失業等給付」にかかる保険料率を0.6％に引き上げる予定だ。当初は今年4月からの実施を計画していたが、今夏に参議院選挙を控えることを意識してか、自民党内でも難色を示す声が飛び交った。結局、10月からの実施に先送りする格好で決着している。
雇用保険料引き上げに踏み切った理由は、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が膨らみ、雇用保険の財政が悪化したから。雇用調整助成金とは、経営難に伴う従業員の失業を防ぐため、事業主に対して給付される。
若林健史
ラリー遠田
ゲッターズ飯田
