｢民泊｣を足掛かりに中国人が続々移住　専門家が指摘する制度の穴　｢日本は世界一ゆるい国｣なのか

取り組み強化をアピール

　参院選投開票日直前の7月15日、政府は内閣官房に「外国人との秩序ある共生社会推進室」を設置した。発足式で石破茂首相は、「一部の外国人による各種制度の不適切な利用など、国民が不安や不公平を感じる状況も生じている」と指摘し、取り組み強化をアピールした。

　松村教授には仕事仲間や教え子など、日本で働く中国人の知り合いが大勢いるという。

「この問題が放置されることを最も恐れているのは、長年、日本社会に溶け込もうと努力してきた中国人だと感じています。『このままだと、自分たちも法の抜け穴を利用して来日したと、一部の日本人から見られ、批判の矛先がこちらに向きかねない』と、心配する声が少なくありません」（同）

　これまで特区民泊は、大阪・関西万博への来場者の宿泊施設確保のために、推進されてきた面がある。万博の閉幕後、政府は「特区民泊」制度をどうするのか。制度が見直され、中国人の移住バブルは崩壊するのか、あるいはこのまま継続し、日本に移住する外国人によって住宅が買い占められ、いよいよ日本の納税者の手の届かないものになるのか。

「外国人ファースト」になりかねない施策の「穴」は、見直されるべきではないだろうか。

（AERA編集部・米倉昭仁）

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