「あなたの妊娠・出産がネックとなりました」
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2月、東日本にある国の地方機関で働く30代の女性は、直属の上司からそう言われ、言葉を失った。
「すごくショックでした。国家公務員の組織でありながら、マタハラともとれる発言をするのかと」
女性はキャリアアップを目指して専門職の資格を取得し、2022年4月に「期間業務職員」として今の職場に採用された。期間業務職員とは、中央省庁やその地方機関で1年単位の契約で働く非正規の公務員だ。女性は、専門職としての矜持を持ち、自らの知見を生かせる業務に従事してきた。
「前例がない」
そんな中、昨年8月に妊娠が判明。翌月、直属の上司に、出産予定が今年4月であること、仕事の引き継ぎが必要であること、そして産休・育休を取得して仕事を続けたいという意思を伝えた。
国家公務員育児休業法などでは、期間業務職員も産休・育休の取得を認め、妊娠や出産を理由とする不利益な取り扱いは禁止されている。制度を知っていた女性は当然、産休・育休を取得し、契約も更新されるはずだと考えていた。しかし、上司から「前例がない」と言われた。過去に同じ職場で妊娠をした女性はいたが、いずれも契約を更新せず辞めていったと。その後も、女性が聞いても上司は「初めてのことなので」と言葉を濁すばかりだった。
年が明け、出産予定日が近づく中で改めて女性が契約更新について上司に尋ねた。すると、「4月からの更新は4月から働いていることが条件」と告げられた。「更新できない」とは言わないが、4月は出産で働けない女性に「更新できない」と言っているようなものだった。
非正規公務員は、勤務実績などが認められれば継続して働くことができる。女性が本省に問い合わせると「更新相当」との判断が示された。ところが直属の上司は、今度は新たな理由を持ち出してきた。
