政界の目下最大の関心事は、衆参ダブル選挙のアリ・ナシだろう。日々目まぐるしく情勢が変わる中、周囲からは「石破茂首相は、絶えず衆院解散の機会を狙っている」という声もあがる。首相の頭をよぎるのは、安倍晋三元首相が決断してまさかの成功をおさめた、8年前の解散総選挙か――。
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会期末には野党から衆院に内閣不信任決議案が提出されることが恒例だが、今回は状況が違う。自民党と公明党は、昨年10月の衆院選で過半数を制することができず、少数与党に転落した。石破茂内閣の支持率も、芳しくない。NHKの世論調査では、トランプ米大統領と初会談した2月、内閣支持率は44%で不支持率は35%とやや好調だったが、3月には内閣支持率が36%と大きく落ち込み、5月には政権発足後最低の33%を記録するまでに至っていた。
しかしNHKが6月9日に公表した世論調査で内閣支持率は39%と、6ポイントも上昇。コメ問題で農林水産相を江藤拓氏から小泉進次郎氏に代えた効果だとも言われている。
もっとも依然として内閣支持率は40%台に届いていない。しかも6月の同調査の内閣不支持率は42%で、前月の48%からは改善したものの、依然として支持率を上回っている。もし衆院で内閣不信任案が提出されれば、解散総選挙となる公算が大きい。
カギを握るのは立憲民主党だ。衆院規則第28条の3によると、内閣不信任決議案を発議するには発議者に加えて50人以上の賛成者が連署する必要があるが、その要件を単独で満たすことができるのが衆院で148議席を擁する立憲民主党だけだからだ。
