トランプ関税で、中国が苦境に立たされている。
そもそも中国は不動産不況が長引き、それを克服できていない。日本経済新聞によれば、中国の金融を除く上場企業約5200社の2024年12月期の純利益は、前の期比13%減で、2000年以降で初めて2年連続の減益だった。その最大の原因が不動産関連企業の赤字の拡大だ。不動産業は中国GDPの約3割を占める。不動産の低迷で鉄鋼や建材なども不振が続く。
さらに、これまで景気を下支えしてきた消費関連でも減速がはっきりしてきた。
それに加えて、今年に入って、トランプ関税の激震が襲ったのだ。
145％という常軌を逸した高関税は、ほぼ禁輸措置に等しい。これにより、米国への輸出に大きく依存する衣料品、玩具、雑貨、水産物、電気・電子・機械・自動車の部品などが大打撃を受ける。昨年末は、トランプ関税を見越した駆け込み輸出で業績を嵩上げした企業もあるが、今年に入ってからは、対米輸出がほぼ止まっている企業も多く、特に中小企業では、あと数カ月続いただけで倒産する企業が激増するとも言われる。
米国依存を減らすために着実な努力をしていた
中国の輸出に占める米国向けの割合は、2017年の27.0％から24年の14.7％にかなり大きく減少している。
これとは対照的に、中国の対ASEAN輸出のシェアは14.5％から16.4％に増えた。また、一帯一路諸国（BRI）というカテゴリーをとってみると、そのシェアは、なんと23年に46.6％まで高まっている。
トランプ関税を正確に予想していたわけではないだろうが、中国は、経済安全保障の観点から、米国依存を減らすために着実な努力をしてきたのだ。
一方、米国通関統計によれば、米国の対中国輸出の割合は24年に約7％（U.S. Census Bureau）なので、米国の方が中国より有利だと見ることができる。しかも、米国景気は依然として底堅く、失業率も低い。
