相互関税は、基本的には貿易の公平性を保つための手段ですが、過度な関税を課すと国同士での貿易摩擦を引き起こす事態になります。今回もアメリカが中国に対する相互関税を145％とした結果、中国も対抗してアメリカへの関税を125％にするという報復措置を取りました。
そしてトランプ大統領は、日本に対しては24％の相互関税をかけるとしていましたが……。
「『誰も分からない』関税シナリオ 目標修正やコスト増…企業を翻弄」（4月10日配信、朝日新聞）
トランプ米大統領が9日、「相互関税」の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域への適用を90日間停止すると発表した。だが、10%を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税25%も残る。企業は引き続き対応を迫られる。
日米交渉の行方は
トランプ大統領は11日、ほぼ全ての国・地域に一律にかけた関税の対象から、スマートフォンなどを外すことを発表しました。中国で生産されている米アップル社のiPhoneなどの大幅な値上がりへの警戒感などに配慮する狙いとみられていましたが、13日の報道では、あらためて関税がかけられる可能性も出てきています。
どんな方針を打ち出してくるのか、容易に見通せないトランプ大統領……。当面は注意して見ておいたほうがよさそうですね。
そして、なかなか聞き慣れないけど、実は生活ととても密接に関係している「関税」。トランプ大統領の関税政策をめぐる日米政府の交渉の行方が、注目されます。
（横川楓）
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