「1億円以上の貯金があっても…」　高齢化する「ひきこもり」、老親が亡き後に困窮してしまう理由

　2025年は、「団塊の世代」が全員75歳以上になり、およそ5人に1人が後期高齢者になる。いわゆる「2025年問題」を迎えるなか、ひきこもりの子ども、そしてその家族の高齢化が深刻化している。10代から40年間もひきこもれば、子どもは還暦近くになる。親は80～90代。もはや「8050問題」（80代になる高齢の親が50代の子どもと同居している家庭が直面する社会問題）どころか「9060問題」になる。2022年の内閣府の調査によれば、日本全国でひきこもり状態にある人の数は146万人と推計されている。

ゴミ屋敷

　こうしたなか、畠中さんは「お金さえあればなんとかなるという考えは甘い」と指摘する。

「血管系の疾患などで、親御さんが突然亡くなった場合、立派な家や財産があったとしても、ひきこもりの子どもが所定の手続きをすることができず、電気、ガス、水道といったライフラインが止まってしまうことがあります。親名義の銀行口座も凍結され、1億円以上の貯金があっても支援者が気づくまでそのままというケースもあります。食費さえも十分に確保できず『住居は維持しているが生活費が限界』という状態を私は『在宅ホームレス』と名づけていますが、この問題は切実です」

　雨漏りがあっても屋根の修理の依頼もできず、そのままカビだらけの家に住み続ける。コンビニで買った弁当の容器や生ごみがたまってゴミ屋敷になってもそこから何もできない――。そういう状態が想像できるという。