貸し渋られる「高齢者」をターゲットに利益を出す大家は何が違うのか　「高齢者リスクはほぼ外部サービスで解決できる」

　近年、社会問題となっているのが、高齢者が賃貸住宅への入居を拒否される「貸し渋り」だ。貸主の大家が、孤独死や家賃滞納のリスクを懸念して嫌がるケースが目立つ。だがその反面、高齢者を積極的に受け入れ、利益もあげている大家もいる。そうした大家に実態を聞くと、高齢者へのさまざまな懸念は、ただの思い込みという側面も見えてくる。

【グラフで見る】東京23区内における一人暮らしで65歳以上の自宅での死亡者数

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　総務省によると、65歳以上の1人暮らしの高齢者は、2040年には約900万人に増えるとされる。

　また、国立社会保障・人口問題研究所が今月公表した推計によると、2050年には、国内の全世帯に占める1人暮らしの割合が44.3％となり、このうち65歳以上の高齢者が半数近くに達する。身寄りのない独居の高齢者が急増する見通しだ。

 　年を取れば体力は衰える。持ち家が広すぎて持て余すなど、より暮らしやすい物件に住みたいと考え、賃貸住宅を探す高齢者はどんどん増えることが予想される。

 　だが、65歳以上の顧客を専門にする不動産会社「R65」がこのほど、全国の賃貸オーナー500人に対して行った調査では、「高齢者を積極的に受け入れている」と答えたオーナーは19％にとどまり、「受け入れていない」が40パーセントを超えた。　ただ一方で、高齢者を積極的に受け入れている貸主もいる。

 「高齢者だとリスクがある、問題が起きる、というのは、勝手なイメージだと思います」

 　そう話すのは、関西で父親の跡を継いで大家業をしている神吉（かんき）優美さんだ。