“保守のスター”高市早苗氏を閣内に置いた岸田首相の狙いに専門家は「うまさを感じる」

　岸田改造内閣での処遇が注目されていた一人、高市早苗経済安全保障担当相は留任となった。奈良県知事選での敗北、総務省の「行政文書」問題、岸田文雄首相との不仲説など様々な“問題”が出ていたが、岸田首相は閣内にとどめる選択をした。来秋の総裁選対策の一環という見方もある。

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「安倍（晋三）元首相がお亡くなりになって保守のスターのような存在の高市氏。しかし、岸田首相とはギクシャクしていたので微妙ですね」

　と自民党の閣僚経験者は話す。

　高市氏は、2021年の自民党総裁選では安倍元首相のバックアップを受け、候補者として岸田首相とも戦い、2位だった。

　政権では経済安全保障担当相として存在感を示し、岸田首相とは政策面での違いも主張してきた。

岸田首相も頭を抱える

　昨年12月、高市氏は防衛費のための増税を巡り、

＜総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました＞

　と批判を展開。岸田首相との衝突を危惧する声が出るなか、記者会見で、

「閣僚の任命権は総理にある、罷免をされるのであればそれはそれで仕方ない」

　と述べ、岸田首相との“溝”が明確となった。

　そして、今年3月には、放送法の解釈について高市氏の発言内容が記録されている総務省の「行政文書」が問題となり、国会でも追及された。総務省が行政文書と認めるなかで高市氏は、

「捏造だ」「当時、放送法の説明も受けていない」

　などと反論した。高市氏が強硬に「官僚が悪い」とかつての部下に責任を押し付ける姿勢に、岸田首相も頭を悩ませた。