ウクライナへの最大の支援国としてロシアの軍事侵攻を阻むアメリカ。しかし、アメリカにはドイツへの介入の目論みがあるというのは、フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏だ。その背景をジャーナリストの池上彰氏との対談をまとめた『問題はロシアより、むしろアメリカだ 第三次世界大戦に突入した世界』(朝日新書)より一部を抜粋、再編集し、紹介する。
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池上彰 トッドさんはドイツについて、アメリカは実は今回ロシアだけじゃなく、ドイツにも戦争をしかけていると。ロシアとドイツを分断して、ドイツ経済を破綻させようとしているんだと指摘されています。なぜ、アメリカはそんな必要があるのでしょうか。あるいはその試みは成功するんでしょうか。
エマニュエル・トッド そうですね、ドイツ経済を完全に破壊させるというのは正確ではなくて、あくまでも自分たち、つまりアメリカ、そして西側のためのものとしてドイツ経済を保ちたい、ということなんです。
ロシアとの補完的なものにドイツがなるのではなく、あくまでもアメリカのためにあるべきだというふうに見ているという意味です。なので、ドイツ経済を破壊しようとしている、ということではないわけです。
それは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」が人為的に爆破された出来事などを見ても、アメリカがそういう思惑を持っていることがわかります。
アメリカがいまの戦争に勝つためには、ドイツの産業や工業の力、そして日本や韓国の工業の力なくしては勝てないんですね。こういった国々が、軍需品を生産してくれることが必要なわけです。つまりアメリカの「保護国」が、そういった生産をしてくれる必要があるんです。
このような状況は、始まったばかりなんです。たとえば、ウクライナ軍が負けてしまったら、NATOはこのいまの状況をコントロールできなくなってしまう。もしそうなってしまったら、もしかしたらドイツがアメリカに従わなくなるような可能性も想定することはできるかもしれません。そうすると状況はますます複雑になってしまいます。