吉崎洋夫
専門家はどう見るか。災害法制に詳しい関西大の山崎栄一教授はこう語る。
「被害を受けた市町村というのは目の前のことに手いっぱいになることもありえます。市町村から自衛隊の災害派遣要請が来ない場合、県が市町村に聞き取りをしたり、自ら被害状況を調査したりして、自衛隊の要請をしてもいい。都道府県は市町村ができないことを補う役割がある。県は配慮があってもよかったのではないか」
また、静岡市の要請が遅れたことについては、「対応が遅れる主な要因は、これまでにそうした被害を経験したことがなかったりして、災害の見通しが甘くなっていることが多いです。週明けでもいいのではないかという油断があったのではないでしょうか。災害、復旧に土日などないことを肝に銘じるべきです」。
一刻も早い人命救助、災害復旧を願うばかりだ。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
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吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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