もし、対象となる派遣労働者が3年間働く見込みがある場合は、（1）～（4）のいずれかの措置をとることは派遣元企業の義務になります。1年以上3年未満の見込みの場合は、派遣元企業の努力義務です。「努力義務」では、とりあえず努力さえすればいいので、「義務」よりも効果は小さくなります。
さらに（1）は、依頼をすればそれでよく、派遣先が断ればそれまでです。（2）は、たとえば新たな派遣先がこれまでよりも著しく低賃金だったり、場所が著しく遠かったりなどした場合は「合理的」とはいえず、「措置をとった」ことにはなりません。
いずれにしても、派遣労働者の地位は法律上も現実でも不安定であり、突然、働く先が失われることがあります。
ご質問のケースでは、まずは派遣元企業にこれらの義務を果たすように迫ることが必要です。
※AERA 2018年2月26日号
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プーチン大統領の出現は世界の様相を一変させた。 ウクライナ侵攻、子どもの拉致と洗脳、核攻撃による脅し…世界の常識を覆し、蛮行を働くロシアの背景には何があるのか。 ロシア国民、ロシア社会はなぜそれを許しているのか。その驚きの内情を解き明かす。
AERA編集部
peco
桶井道（おけいどん）
沖昌之
