松岡かすみ
来年度から始まる大学入学共通テストで導入を予定していた英語の民間試験を、土壇場で方針転換した安倍政権。「身の丈」発言で釈明に追われた萩生田光一文部科学相は国会で経緯の不透明さを追及された。内実を知る前川喜平・元文部科学事務次官が真相を激白した。
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「政治によって、教育が振り回されている」
こう憤るのは、2014年から16年まで、文部科学審議官として、大学入試改革の議論に加わっていた前川元文科事務次官。自身も改革に関与した責任を認めながらも、試験延期に至るまでの政府の対応に憤りをあらわにした。
「明らかに『身の丈』発言で批判の流れを受け、政権にダメージがあると恐れた官邸の政治的判断に違いない。政権に批判が及ぶことを回避するために、高校生を置き去りにした判断だ」
事の発端は、10月24日夜のBS番組。教育評論家の尾木直樹氏らと議論する中で、萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数受けて、（民間試験を）ウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれないけど、『身の丈』に合わせて勝負して頑張ってもらえば」と語った。この教育格差を容認するような萩生田氏の言葉に、受験生や教育関係者らの間に瞬く間に批判が広がった。萩生田氏は、週明けの28日、発言を謝罪し、翌29日には発言を撤回し、事態の鎮静を図ったが、効果は見られなかった。だが、萩生田氏は30日に開かれた衆院文部科学委員会でも、「予定どおり実施するために全力を尽くす」と強調していたにもかかわらず、11月1日朝に突如、延期を表明した。
萩生田氏の「身の丈」発言の翌25日には、公職選挙法違反の疑惑で菅原一秀経済産業相が辞任。30日には、河井克行法相の妻・河井案里参院議員の公選法違反疑惑が浮上し、河井氏は31日に辞表を提出した。大臣のドミノ辞任という異例の事態の中、31日には、文科省の藤原誠事務次官が首相官邸を再三訪問する姿が目撃されている。英語民間試験の活用延期が発表されたのは、その翌日にあたる11月1日のことだった。前川氏は言う。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
