医師として女性として「緊急避妊薬」について考えること

　日曜日や祝日に診療していると、緊急避妊薬の処方を希望してやって来る女性にたくさんお会いします。平日であれば、仕事終わりの20時から21時頃も多い印象です。

「仕事を休めないから、休日に受診せざるを得なかった」という女性や、緊急避妊薬を知らなかったが検索して初めて知って病院を受診した女性、つい先月も内服して今回は2度目ですという女性。いろんな理由を抱えて、不安そうに診療室に入ってくる女性が大半です。

　日本を除く多くの先進国では、市販薬としてすでに販売されており、薬局やドラッグストアなどで簡単に購入することができます。ジェネリック薬品も出回っており、米国では10ドル前後と比較的安価で手に入ります。さらに、幼少期からの性教育や避妊についての教育がなされています。実際に、米国の報告によると、2010年時点で、9人に1人の女性は緊急避妊薬を使用したことがあり、最も使用頻度が高いのは20～24歳（23％）と、未婚女性（19％）でした。使用の理由は、49％が無防備な性交渉でした。

　一方、「欧米より性教育が進んでいない」という理由から、日本では薬局販売が先送りされており、緊急避妊薬は医師の処方箋なしでは手にはいりません。

　日本で唯一承認されている緊急避妊薬である「ノルレボ錠」の2016年の処方数は、約11万3900（ノルレボ錠の売上高から計算）。2012年の約54,000から増加してはいるものの、欧米と比較するとまだまだ使用量は少ないです。どうしてなのでしょうか。

　一つ目の理由として、医師の処方箋が無ければ手に入らないことが挙げられます。日本でも、2017年に厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でノルレボ錠について、薬局で薬剤師の指導のうえ購入できるOTC化への転用が議論されました。パブリックコメントでは、賛成が320件、反対はわずか28件という世論の支持を受けたにも関わらず、安易な使用が広がる、などの懸念から、OTC化への転用は見送られました。