西岡千史
一方で、米軍基地の利用のあり方は横の連携が大事です。地位協定をめぐっては、韓国も同じ問題を抱えている。米軍と地位協定を結んでいる横の国同士の連携、比較検討で日本の地位協定だって前に進めることはできるはずです。
米朝会談が行われたことで、場合によっては対日本へのミサイル抑止は進展しないまま、在韓米軍だけが縮小されることもありうる。朝鮮半島の核問題が激動している今の状況では、日本における在日米軍の役割も米国にとって大きく変わってくる。国際情勢は緊張と緩和の繰り返しですが、今の日本は米軍と自衛隊の一体化路線を歩むばかりで、戦略的な思考がみられません。
──野党で一致して行動はできますか。
少なくとも安倍首相が打ち出している、憲法に自衛隊を明記する形での憲法改正には反対することで一致できるでしょう。共産党も「今すぐ自衛隊を解散せよ」と言っているわけではありません。専守防衛の理念の下、少なくとも個別的自衛権の一線を守るという点で、十分に共闘できると思います。
■石破茂氏の「9条2項削除論」の方が議論できる理由
──立憲民主党は安倍政権下では憲法改正の議論をしないと主張しています。
立憲主義をわきまえない安倍政権の下での建設的な憲法議論が難しいということだと思いますが、私たち自身は党内で、あるいは集会で、憲法の議論をしています。とくに党としては「権力を制約し、国民の権利拡大に寄与するとの観点から、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論・検討する」と基本姿勢をまとめています。
一方、石破茂さんは、「憲法9条の『戦力不保持と交戦権の否認』を規定した2項を削除する」と主張しています。私とは考え方が違いますが、1つの政策論・憲法論としては成り立つ考えです。また、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、もし現在の安保法制を限界とするなら新3要件を自衛権の限界として憲法に書き込むべきだと主張しています。これも私と立場は違いますが、自衛権の限界を明確化するという意味で議論できます。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
