「盗撮」に関する記事一覧

警察庁の発表によると、盗撮の検挙件数は年々増加しており、2022年は5737件だったのが、新たに「撮影罪」が施行された23年には6933件と約1200件も増えた。その中でも駅構内の犯行の割合が高く、被害が多い駅が存在する。人の流れが多く盗撮犯が紛れやすいことがひとつの要因ではあるが、他にも原因があるのではないか。犯罪心理に詳しい専門家と、被害が多いとされる駅を歩いた。

盗撮を取り締まる「性的姿態等撮影罪（以下、撮影罪）」の施行から7月で1年を迎える。警察庁は5月30日、昨年1年間の全国の盗撮行為の検挙人員が4660人に上り、過去最多を更新したと発表した。盗撮に関する社会の目が年々厳しくなり、新たな罪名ができて取り締まることが可能になった一方で、取り締まるはずの警察官による盗撮が急増していることが、情報開示請求などから明らかになった。

盗撮を罰する「性的姿態撮影罪（撮影罪）」が7月13日から施行された。正当な理由なくひそかに性的な部位や下着などを撮影した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる。一方、ユニホーム姿のアスリートの胸や尻をねらって撮影する、いわゆる「アスリート盗撮」は規制の対象外となった。インターネット上には卑劣なアスリート盗撮画像があふれる。それに対して、「選手の撮影をすべて禁止にすればいい」との声も上がる。ところが、アスリート盗撮の撲滅に奔走してきた日本陸上競技連盟（陸連）で評議員・法制委員会副委員長を務める工藤洋治弁護士は「撮影の全面禁止には絶対反対」だという。真意を聞いた。

法務省の法制審議会（法制審）では、盗撮などを取り締まる「撮影罪」を新設する動きが進んでいる。だが、かねて問題となってきたアスリートへの盗撮に関しては「性的意図があるかないかの線引きが難しい」などとして置き去りになっている。この問題を考えるシンポジウムが15日に都内で開かれ、元バレーボール日本代表の大山加奈さんらが登壇。大山さんは自らが経験した被害の実態を語り、この問題に取り組む弁護士らは法整備の必要性を強く訴えた。