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中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される――防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、そう見解を示し、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。米国では偵察用気球を撃墜するための気球の開発も進んでいるというが、今後、どのような対策を取るのが望ましいのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに話を聞いた。

防衛省は過去に日本領空で確認された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」とし、情報収集や警戒監視を強めている。さらに同省は外国政府の偵察用気球が領空侵犯した場合の武器の使用要件を緩和する考えだ。今回、米軍が撃墜した中国の偵察用気球は、高度約18キロ（約6万フィート）を飛行した。再び日本領空に気球が現れた場合、自衛隊は撃墜することができるのか。軍事評論家で、フォトジャーナリストの菊池雅之さんに聞いた。

8日、米国防総省は米国本土を飛行したのち撃墜された中国の気球について、数年に及ぶ偵察活動の一環だと明らかにした。一方、中国外務省は「気球は気象などの研究に使われている民間のもので、今回は偏西風の影響を受けてコースから外れてしまった」という姿勢を崩していない。これについて、防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室の高橋杉雄室長は「語るに落ちた、ということだと思います。『カバーストーリー』が本当に甘い」と指摘する。

 2018年3月、トランプ政権は中国の鉄鋼やアルミ製品への関税措置を発表。その後、両国は関税の引き上げをヒートアップさせ、米中貿易戦争とよばれる事態に至った。