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コロナ感染した息子を自宅看護する母親が語る恐怖と絶望「夜、眠れない」 緊急事態一部解除も消えぬリスク
コロナ感染した息子を自宅看護する母親が語る恐怖と絶望「夜、眠れない」 緊急事態一部解除も消えぬリスク 安倍晋三首相は14日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を39県で解除することを明らかにした。一方、厚生労働省の調査によると、新型コロナの感染者で自宅療養している人の数は今月7日時点で957人。同日の回復者を除く感染者数は6697人なので、全体の1割以上が自宅で過ごしていることになる。感染者が自宅で過ごすことは、家庭内感染につながる危険性がある。
韓流・K-POPの限界「嫌韓と住み分けができておしまい」と韓国語学の大学教授
韓流・K-POPの限界「嫌韓と住み分けができておしまい」と韓国語学の大学教授 K-POPをはじめとする韓国カルチャーが若者の間でブームとなって久しい。日韓関係改善においても、文化交流の果たす役割に期待する声もあるが、北海商科大学教授(韓国語学)で、国際交流センター長の水野俊平氏はシビアな見方をする。16年間の韓国在住経験があり、『韓国の若者を知りたい』(岩波ジュニア新書)、『庶民たちの朝鮮王朝』(角川選書)などの著書がある水野氏にKPOPの影響を聞いた。

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英語圏リーダーたちの「コロナ禍での言葉」 英語から読み解く各国の事情
英語圏リーダーたちの「コロナ禍での言葉」 英語から読み解く各国の事情 ステイホームにロックダウン。毎日耳にするようになったコロナ禍の言葉。英国のエリザベス女王、米ニューヨーク州のクオモ知事、カナダのトルドー首相、ニュージーランドのアーダーン首相のそれぞれの言葉を、ジャーナリストで英語講師の鈴木あかねさんが英語の観点から読み解いた。
BTSでも“免除”はない韓国の兵役の厳しさ 軍隊と完全に縁が切れるのは40歳
BTSでも“免除”はない韓国の兵役の厳しさ 軍隊と完全に縁が切れるのは40歳 10代を中心に、日本では数年前から韓国カルチャーブームが続く。関心が高まると同時に耳にする機会が多くなるのが兵役についてだ。日本人はなかなか具体的なイメージがわかないが、韓国において芸能人でもその義務は避けられないという。韓国の兵役に詳しい北海商科大学の水野俊平教授に現状を聞いた。

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    【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」
    【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 元検事の若狭勝氏が知る「検察人事の内情」 芸能人による反対運動まで巻き起こり、大きな波紋を呼んでいる検察庁法改正案問題。法改正の進め方に問題があることは論をまたないが、そもそも検察トップの人事権は誰が持つことが適切なのか。東京地検特捜部副部長などを歴任し、東京高検検事長の黒川弘務氏と同期でもある弁護士の若狭勝氏に見解を聞いた。
    現役検事も疑問「なぜ、いま検察庁法改正案なのか」 河井前法相夫妻の疑惑をめぐる安倍政権と検察の暗闘
    現役検事も疑問「なぜ、いま検察庁法改正案なのか」 河井前法相夫妻の疑惑をめぐる安倍政権と検察の暗闘 検察庁幹部の定年を政権が延長できるようにする検察庁法改正案に対する、<#検察庁法改正案に抗議します>というTwitterに大きな賛同が集まる中、衆議院内閣委員会で13日、集中質疑が行われた。野党側が撤回を求めたが、与党側は今週中に採決したい考えを変えていない。

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