SNS、日本のネット上では、「公約を守る気あるのであれば、是非ボイコットやってみて欲しい。といいつつ、どうせ守る気もできる気もない公約出して人気取りの一環だろうなと思うけど。韓国民は、これ見てこの候補を本当に信用出来るのだろうか？」、「ボイコットしたければ勝手にすれば良いけど、政治家が決める事か？選手が人生かけて必死で代表権獲得して五輪に備えているのは韓国も同じだろうに、政治の道具にしてボイコットを叫ぶとかいやしすぎるし、何よりも自国の五輪代表選手たちを貶めている事にはやく気づいたほうが良いよ」など不快感を露わにするコメントが多い。

　この問題について、加藤勝信官房長官は28日の記者会見で「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、韓国側の主張はまったく受け入れられない」と強調。韓国の政治家たちが東京五輪のボイコットを示唆していることについて、「大会への選手団の派遣は、各国・地域の国内オリンピック委員会などで判断されるものと承知している」と述べている。

　東京五輪についてはコロナの感染拡大の懸念から日本国民の間で開催反対の声が多いが、今回の問題は主旨が変わってくる。竹島の表記問題について、日韓の間で考えの相違はあるだろう。ただ、五輪出場を望む韓国のアスリートが不利益を被らないことにも気を配るべきではないだろうか。（牧忠則）