“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」と憲法学者

「安倍首相、辞任の意向固める」

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　衝撃のニュースが一斉に報じられたのは8月28日、午後2時過ぎのことだ。同日夕方の会見で、安倍首相は正式に辞任を表明した。辞任の理由については、「6月の定期健診で、（持病の潰瘍性大腸炎の）再発の兆候がみられると指摘を受け」たとし、「体力が万全でないなか、政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と説明した。

　長期政権の突如の幕切れ。約7年8カ月続いた政権下では、特定秘密保護法や安全保障関連法の強行採決で、国民の意見を二分することもあった。「森友学園」や「加計学園」の問題も、いまだ疑惑は残ったまま。最近では、前東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことや、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反などに対しても、「政府の説明責任が果たされていない」という声は根強く残っている。

　そんななかで、安倍政権を猛烈に批判し続けてきた人たちがいる。憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授もその一人だ。水島教授は、週に1回、欠かさず更新してきた自身のホームページ（HP）で、政治に対して言及してきた。HPには、「『アベノマスク』という愚策」「独裁国家と見紛うばかりの異様さ」といった痛烈な言葉が並ぶ。

　そんな水島教授は、今回の安倍首相の退陣をどうみたのか。そして、「ポスト安倍政権」についてどのような思いを抱いているのか。話を聞いた。

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――安倍首相が病気を理由に、辞意を表明しました。

　第一次安倍政権のときも、持病の難病が原因で辞任したことになっています。ただ意外と忘れられがちですが、辞任の記者会見で、安倍首相は病気や体調のことには一言も触れませんでした。7月の参院選大敗の責任をとらないまま内閣改造までやって、テロ特措法による給油活動をめぐり、当時の野党第一党だった民主党の小沢一郎氏との党首会談がうまくいかず、「自分では話をまとめることができない。政治を停滞させるわけにはいかないから辞める」という説明だったわけです。