T－1では興行のみでなく、公共交通機関などのチケットも扱っている。こちらは興行以上に扱いが複雑かつ繊細なものも多い。だからこそチケット不正転売禁止法に関して疑問を抱かずにはいられないのだ。

　二見社長は現時点で考えられる改革私案を挙げてくれた。

「このチケットは特定興行入場券、これはそうでない、というのは分かりにくいので一括りにすべき。また法律設定するなら具体的な数値などを設ける。例えば二次販売する際には、定価の1.5倍までの価格設定ならば容認、それが証明できれば興行への入場も認める。そもそも二次販売をするには、多くの経費や手間ひまもかかるから、定価の1.5倍程度では販売側の利益は出ない。だからこそ、しっかりしたとケアなどリピーター獲得の営業努力をしない金券ショップは淘汰されている。何十倍もの値段設定するなど、決定事項を守らない悪質業者や転売屋などを厳格に摘発すれば良い。ファンの側も本当に見たいのならば、定価の1.5倍なら適正価格だと感じるはず」

　本気で見たいのならば、お金を出すファンはいる。自身で納得した上で二次販売でチケット購入するファンがすべて悪いと決め付けるのも乱暴ではなかろうか。

　今後、チケットのリセール、転売業務はどこへ向かうのだろう？

（※二見社長への取材は1月9日に実施したが、その後もチケット問題をめぐる情勢は変化し続けている）