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古賀茂明「自民党“魔の3回生”の暴言でわかったたばこ利権に弱い安倍政権とマスコミ」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由

【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由

働き方改革関連法の成立を受けて取材に応じる安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

働き方改革関連法の成立を受けて取材に応じる安倍晋三首相 (c)朝日新聞社

■先進国なら当然のことができない安倍政権

 受動喫煙が人の健康に深刻な被害を与えていることは、もう議論の余地のないことだ。自分が喫煙していないのに、人のたばこの煙で健康被害を受けるということについては、ほとんどの人が知っている。ただ、多くの場合、知られているのは、「たばこの煙でがんになるリスクが高まる」ということくらいだ。確かに、肺がんのリスクは受動喫煙で1.3倍になるが、この他にも、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、さらに、乳幼児の突然死のリスクは、何と4.7倍にもなるのだが、いまだに、知らない人も多いようだ。

 さらに、受動喫煙で亡くなる人が毎年1万5千人、医療費の増加が年3000億円と聞けば、普通の感覚なら、直ちに受動喫煙をゼロにしろということになる。先進国なら、なおさらだ。

 しかし、そこには深い利権の闇が横たわり、利権への弱さが顕著な安倍政権には、とても手が付けられないのが実情だ。今国会に安倍政権が提出した法案は、ほとんどザル法と言っても良いだろう。最大の焦点である、飲食店への規制では、中小企業が営業している客席面積100平方メートル以下の店を屋内禁煙の規制対象外としてしまったからだ。全国の飲食店の55%が例外となる。普通、原則と例外と言えば、原則の方が多いに決まっているが、安倍法案では、「原則屋内禁煙」と言いながら、喫煙可の例外の方が多いという「なんちゃって」規制となっているのだ。これでは完全に看板に偽りあり、本当は「原則屋内喫煙可」だと言うべきではないだろうか。

 どうしてこんなことになるのか。そして、どうして、それが大きな問題にならないのか。それを理解するために、ここに利権の構造を簡単な図にしたので見ていただきたい(「【図】受動喫煙防止法がザル法になった理由」参照)。

 濃いグレーが利権の中心プレーヤーだ。葉タバコ農家、JT(日本たばこ産業株式会社)、財務省、たばこ販売店、飲食店・娯楽産業など、そして、自民の族議員と公明党議員が主たるプレーヤーだ。JTは農家が生産した葉タバコを全量買い上げる。財務省はJTの株を3分の1保有する大株主で、JTは最優良天下りポストとして会長職を財務省に差し出す代わりに、国内での製造の独占を認めてもらう。さらにJTからはたばこ税と配当が政府(財務省)に入る。たばこ販売店(コンビニも大きい)や飲食店・娯楽産業(パチンコ、雀荘)は、自民党の有力な支持層である。公明党にとっても中小商店や飲食店は大事な顧客である。これらの利害関係者からは、与党の族議員に対して政治献金と選挙での支援が行われる。



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