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古賀茂明「実は先進国入りしていなかった日本」
政官財の罪と罰 週刊朝日「日本は一度も先進国になれないまま没落していく」と言うと、「えっ？」と思うかもしれない。 一国の富の「大きさ」を測る尺度であるGDP（国内総生産）で見ると、日本は2位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ「経済大国」だ。また、国の「豊かさ」を測る代表的指標、1人当たりGDP（GDPを人口で割った数字...
古賀茂明
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談社文庫）など
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古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
政官財の罪と罰 週刊朝日選挙が終わって暗い気持ちになった。理由の一つは、投票率が50％割れとなったことだ。 投票率が上がるのは、何かが変わると思ったときか、どうしても変えなければならないと感じたときだ。ということは、多くの人が、どうせ変わらないと考え、しかも、変わらなくてもそんなに困ることにはならないと考えていることを示...
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古賀茂明「消費増税後に政治資金をキャッシュレス化せよ」
政官財の罪と罰 週刊朝日参議院選挙が終わった。選挙でも争点の一つとなった消費増税には10月の実施に向けてさらに世論の関心が集まるだろう。この問題は、一つ間違えば、政権への支持率に大打撃を与える可能性がある。そこで、安倍政権は、庶民の不満をかわすための椀飯振る舞いを準備した。 中でも、キャッシュレスによる支払いへのポイント...
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古賀茂明「安倍総理が負う参院選後のツケとは？」
政官財の罪と罰 週刊朝日元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、安倍晋三総理は7月9日、「異例のことだが、控訴をしない」と表明した。患者家族に寄り添う素晴らしい判断だと称賛したいところだが、そう素直には受け取れない。 もし、本当に家族のことを思うのなら、国のこれまでの過ちを率直に認めて謝罪し、他の...
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古賀茂明「日産・西川社長の役員報酬4億400万円への違和感」
政官財の罪と罰 週刊朝日2019年3月期決算の発表が終わったが、腑に落ちない話が三つあった。 一つ目は、東京商工リサーチの調査。上場企業で1億円以上の役員報酬を得た「1億円プレーヤー」の数が564人と、過去最多だったというニュースだ。グローバル競争に勝ち抜くための人材確保が目的という。 しかし、彼らは本当に「グローバル」...