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古賀茂明「どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ」
政官財の罪と罰 dot.東京新聞ネット版（1月30日）にこんな見出しの記事が掲載された。「米軍横田空域の通過、日本が管制 羽田新ルート、五輪前に増便へ」 昨年（2018年）10月29日の本コラム（「安倍総理は憲法9条改正より米軍と交渉し、東京五輪で航空機増便すべき」）で紹介したので、この件を知っている人は、この見出しを見...
古賀茂明
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
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古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」
政官財の罪と罰 dot.厚生労働省の統計不正で国会は大揺れだ。雇用保険などで、もらうべき金額をもらえなかった人が2000万人超という大事件に発展したのに加え、アベノミクスの評価に直結する労働者の給与に関する統計が信用できないということになったのだから、大騒ぎになっても当然だ。 過去の間違いだけならまだしも、不正発覚後も、...
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古賀茂明「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」
政官財の罪と罰 dot.まず、最初に【図版1】に掲載したグラフを見ていただきたい。実は、このグラフは、今からおよそ1年前、2018年2月12日の本コラムでも紹介したグラフだ。 安倍政権が誕生した後2012年から17年にかけて、実質賃金が暦年で見てどのように変化したかを示すグラフである。これは、18年2月の「厚生労働省の記...
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古賀茂明「原子力ムラの最終戦争 頼みの綱は核武装能力保持を狙う安倍政権」
政官財の罪と罰 dot.昨年12月から年明け1月の間に、経団連会長（日立製作所会長）中西宏明氏の三つの発言が注目を集めた。さらに、17日には、日立の英国への原発輸出「凍結」が決まり、日本の原発産業が大きな岐路に立っているという報道が相次いだ。 この一連の発言を読み解き、今後の「原子力ムラ」の動きを占ってみたい。◆儲かる原...
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古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算案修正か？」
政官財の罪と罰 dot.厚生労働省による「毎月勤労統計」（毎勤統計）の不正調査問題が安倍政権の屋台骨を揺るがす騒ぎになってきた。 毎勤統計は統計法という法律で、政府の「基幹統計」に位置付けられ、賃金や労働時間などの動きを示す重要な指標だ。中でも、国民の暮らしが豊かになったかどうかという観点から、労働者1人当たりの現金給与...