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古賀茂明「安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ」
政官財の罪と罰 dot.会計検査院も財務省も官民ファンドは問題だというが、ちょっと意味が違う。 「経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題」。 12月4日付朝日新聞夕刊1面記事の見出しだ。大臣と次官が給与返納というのだから、どんな不祥事があったのかと思うだろう。これは、世耕弘成経済産業相の「より大きな責任逃れの...
古賀茂明
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
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古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」
政官財の罪と罰 dot.「外国人労働者受け入れ拡大法案（出入国管理法改正案）」が衆議院を通過し、参議院での審査が始まった。経団連など財界の強い要請に対して、安倍政権は何が何でも今国会でこれを通して、来年4月施行を実現しようとしている。今年の通常国会（2018年1～7月）では、厚生労働省のデータ捏造事件が原因で、裁量労働制拡...
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古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」
政官財の罪と罰 dot.「人手不足だ！」という経済界の悲鳴に応えるべく、自民党政権は、これまでも日本の労働者の賃金を国際的に見て低い水準に抑える政策を一貫して採ってきた。 少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少への対応ということもあるが、基本的には、競争力を失った日本の産業の「構造改革なき延命策」として、この...
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古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」
政官財の罪と罰 dot.政府は今臨時国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出した。 原子力損害賠償法は、一言で言うと、原子力発電所などで事故が起きた時に、何十兆円、いや百兆円に及ぶかもしれない損害について、誰がどれだけの責任を負うか、そして、被害者救済のための資金をどう確保するかを決める法律だ。 私たちは福島第一原発事故の...
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古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」
政官財の罪と罰 dot.安倍晋三総理は来年10月に消費税を8％から10％に2％引き上げると宣言した。 消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2％上がる...