第四次安倍内閣がスタートしたが、財政再建のための具体的な策は提示されず、医療、年金といった社会保障制度の先行きは不透明だ。少子高齢化は進む一方で、リタイア後の生活に不安を高める人は多いだろう。増加する「老後破産」に陥らないためにはどうすればよいか。Reライフマガジン「ゆとりら秋冬号」の特集「安心老後をむかえるお金術」で、家計再生コンサルタントの横山光昭氏に取材した。
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■老後の最大リスクは医療費
医療費の自己負担は、2014年に見直しが行われ、70歳未満は従来通り3割ですが、同年4月以降に70歳になった人は、従来の1割から2割に負担増。自己負担が1割になるのは75歳以降になりました。また70歳になるまでは、現役世代と同じ3割負担というのも、厳しいものがあります。
また、高額療養費制度の見直しが行われ、16年8月からは、70歳以上の自己負担の限度額が引き上げられました。さらに今後、消費税率が10%になれば、診療報酬や薬代が引き上げられることは十分予測されます。
「健康を損ない医療費負担が大きくなれば、家計を圧迫することは目に見えています。健康第一主義で医療費がかからないようにすることが、安心老後には不可欠です」
■「のんびり隠居」より働くことで刺激を