首都圏の冷蔵倉庫に入らないと、名古屋などに分散させることもある。「極力、輸送距離を短くしたい」（業界関係者）というねらいとは裏腹に、遠隔地へのトラック輸送でコストが跳ね上がってしまう。

　日本冷蔵倉庫協会が公表した市場データは、現時点で3月分が最新で、庫腹占有率は主要12都市で100％超えが東京と横浜だけだった。「3月時点で庫腹いっぱいという認識はない」（協会の担当者）という。ただ、大都市は軒並み90％前後の高水準のうえ、首都圏で東京と横浜をバックアップできるのが川崎ぐらいで、ここも90％弱の水準。船橋もあるが、90％半ばで設備能力も小さい。

　冷蔵倉庫業界では昨秋、庫腹ひっ迫問題に懸念の声があがった。協会は業者に対し、庫腹を短期で拡大するのは困難だとし、理解を求めるなど説明に追われた。資料によると、過去10年で庫腹が14％増えたが、入庫量が25％増と大幅に上回ったことが背景だとした。貿易協定締結や関税引き下げによる食材・食品の輸入拡大などで冷凍食品の消費拡大もあると指摘。冷凍食品は比重が小さく、同じ重量でも容積を必要とし、庫腹不足を加速させているという。（本誌・浅井秀樹）

※週刊朝日 　2020年5月29日号