渡辺豪
●各党の現金給付と分配策（※各党がHPに公表した政権公約・政策から）
＜各党が掲げる現金給付／そのほかの主な分配・経済政策＞
【自民】経済的支援 非正規・女性・子育て世帯・学生らに／賃上げに積極的な企業への減税 看護師や保育士らの賃上げ
【立憲】年12万円 住民税非課税世帯をはじめとする低所得者に／時限的に消費税率の5％への引き下げと、年収1千万円程度まで所得税実質免除
【公明】1人10万円相当 0歳から高3までの子どもに／1人一律3万円相当の「新たなマイナポイント」の付与
【共産】1人10万円 年収1千万円未満程度の中間層を含め／消費税率の5％への引き下げ 納税困難に陥っている事業者は消費税を減免
【維新】給付付き税額控除またはベーシックインカムの導入／消費税は2年を目安に5％へ引き下げ 所得税・法人税もあわせて大減税
【国民】1人10万円 低所得者は20万円、高所得者は課税／コロナが収束して経済が回復するまで消費税率の5％への引き下げ 事業者の消費税納税を免除
【れいわ】1人月20万円 ステイホーム期間／ステイホーム期間中は消費税や社会保険料、水道・光熱費などはゼロに
【社民】1人10万円／3年間、消費税をゼロ
【N党】期限付きの電子マネー10万円／規制緩和 ベーシックインカムの導入の議論に前向きに参加
（編集部・渡辺豪）
※AERA 2021年11月8日号
渡辺豪
ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。
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