●各党の現金給付と分配策（※各党がHPに公表した政権公約・政策から）

＜各党が掲げる現金給付／そのほかの主な分配・経済政策＞

【自民】経済的支援　非正規・女性・子育て世帯・学生らに／賃上げに積極的な企業への減税　看護師や保育士らの賃上げ

【立憲】年12万円　住民税非課税世帯をはじめとする低所得者に／時限的に消費税率の5％への引き下げと、年収1千万円程度まで所得税実質免除

【公明】1人10万円相当　0歳から高3までの子どもに／1人一律3万円相当の「新たなマイナポイント」の付与

【共産】1人10万円　年収1千万円未満程度の中間層を含め／消費税率の5％への引き下げ　納税困難に陥っている事業者は消費税を減免

【維新】給付付き税額控除またはベーシックインカムの導入／消費税は2年を目安に5％へ引き下げ　所得税・法人税もあわせて大減税

【国民】1人10万円　低所得者は20万円、高所得者は課税／コロナが収束して経済が回復するまで消費税率の5％への引き下げ　事業者の消費税納税を免除

【れいわ】1人月20万円　ステイホーム期間／ステイホーム期間中は消費税や社会保険料、水道・光熱費などはゼロに

【社民】1人10万円／3年間、消費税をゼロ

【N党】期限付きの電子マネー10万円／規制緩和　ベーシックインカムの導入の議論に前向きに参加

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2021年11月8日号

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