首藤由之
「このままでは今から20年後、30年後に老後破綻する家計が続出するのではないでしょうか」
こんな物騒な予想をするのは、ファイナンシャルプランナー（FP）の澤木明氏だ。数多くの企業で、50代以上の社員に定年後の生き方を考えさせる「ライフプラン研修」を行ってきた。
「研修に合わせて家計相談も行っていますが、老後に備えた貯蓄は成り行き任せの人がほとんどです。今、自分がどれぐらい準備できているかも整理できていません。皆さん、危機感だけはお持ちなのですが……。まるで真実を知るのが怖いと思っていらっしゃるようにも見えます」
澤木氏の見立ては、おそらく正しい。60歳を前に、「もし準備不足がわかってしまったら……」と思うと怖くなるのだろう。
ただし、「危機感」を持つこと自体は正解だ。近年、老後資金をめぐる考え方は大きく変わり、準備しなければならないお金は増える一方だからだ。
言うまでもないことだが、長寿が進んで「老後」の期間が大きく延びた。日本人の平均寿命は現在、男性で81.64歳、女性は87.74歳。65歳の人があと何年生きるかを示す平均余命で見ると男性20.05年、女性24.91年で、男性は「85歳」、女性は「90歳」が視野に入ってきている。
このためライフプランを考えるさいも、つい4～5年前までは「90歳、心配なら95歳まで見ておけば十分」だったのが、今ではそれが「100歳まで」が常識になってしまった。
ところが、老後資金を準備するお金の原資となる賃金は増えない。経済協力開発機構（OECD）によると、2020年の日本の平均賃金は約424万円。驚くべきことに、この30年で米国が47.7％、英国が44.2％も賃金が増えているのに、日本は同じ30年でわずか4.4％増。ほぼ横ばいなのだ。賃金額ではすでに韓国にも抜かれてしまっている。
準備すべき期間が延びているのに、資金の原資となるお金は増えない。これでは必要な老後資金が準備できなくなる。
peco
ラリー遠田
沖昌之
