このほか、ソニーグループやファミリーマート、DMM英会話などがそれぞれのやり方で寄付を行うと発表している。

　寄付以外の支援も続く。

　ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は3日、ウクライナの避難民100世帯の受け入れを発表。不動産仲介業者のアパマングループも同日、日本への避難民の人々へ同社が管理している空室物件を短期的に無償提供するとした。西濃運輸を展開するセイノーホールディングスも避難民受け入れに名乗り出た。同社広報は「4日の取締役会で決まりました。政府が入国を認めた避難民を対象に、社宅を活用して住居を提供し、仕事を提供いたします」という。

　また日清食品ホールディングスは9日、避難民に対し、インスタントラーメン10万食を無償で提供すると発表した。

　こうした支援の動きは自治体にも広がっている。

　今年度でキエフ市と姉妹都市提携50周年を迎えた京都市では2日から、市役所前に献花台を設置し、寄付金の受け付けも始め、難民の受け入れも検討している。国際交流・共生推進室の担当者は「具体的なことは検討中ですが、心配されている市民の方も多く、問い合わせも多数いただいてます」と話す。避難民の受け入れを表明した兵庫県姫路市の企画政策室は「姫路市はベトナム戦争の際にインドシナ難民を定住促進センターという施設で通算2640人受け入れた経験がある。ぜひ協力していきたい」と言う。ほかにも鳥取県など多くの自治体が受け入れ準備を始めている。寄付や募金に至っては全国規模で広がっている。

　あとは、肝心かなめの政府。また後手後手にならなければいいが。（本誌／鮎川哲也、佐賀旭、鈴木裕也）

※週刊朝日 　2022年3月25日号

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