山内リカ
加えて、日本は国民皆保険制度であることも、足を引っ張っているという。
「メーカーが開発した医療機器を市場に上げたとしても、診療報酬の関係でマネタイズ（収益化）は限られてしまいます。これは医療を受ける側としては非常にいいことなんですが、自由競争で世界と戦うには大きなハンディキャップになります」
ただ、希望もある。それは医療のAI化が”医療以外のところから進む”可能性だ。
「具体的に言うと、検体を持ったロボットが病院の廊下を移動するとか、車イスが自動運転できるようになるとか、これらは医療機器ではないので、導入しやすいのです」
■「2025年の崖」とは！？ 日本のAI化が加速するのは2030年以降
実際、自走する車イスに関しては、「AIホスピタル」プロジェクトで実装実験段階に入っている。AIホスピタルとは、第二次内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）で採択された「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」のことで、AIやICT、ビッグデータの技術などを組み込んだ、先進的な医療サービスを提供する病院モデルを作り、社会実装するプロジェクトだ。
「DXのためには、AI技術が必須。病院のオートメーション化には非常に有用だと思いますが、ネックは政府がこの手の分野を苦手とすること。新設されたデジタル庁に期待したいところです」
国自体も尻に火がついたのか、重い腰を上げつつあるという。19年に経済産業省がDXに関するレポート（「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開」）を作成した。「2025年の崖」とは、このまま国内でDXが進まないと、25年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある、ということを指している。
日本では20年度から、すべての小学校でプログラミング教育が必修となった。今後はコンピューターを「使う」だけではなく、「操る」人材が増えると思われる。それも踏まえ、中田医師はこう言う。
「『2025年の崖』を迎えた後、30年ぐらいからは日本でもAI化が加速するのではないかと考えています。思い返すと、電子カルテが標準になったのは医療以外の分野でIT化が進んだから。医療のAI化を考えるときは、産業としてのAI技術の進歩を注視していかないとといけない、ということです」
中田典生（なかた・のりお）医師
東京慈恵会医科大学放射線医学講座准教授、総合医科学研究センター人工知能医学研究部部長、同大学病院超音波センター・センター長、情報通信技術（ICT）戦略室室長。医学博士、日本医学放射線学会放射線科専門医。1988年、東京慈恵会医科大学医学部卒。2001年、同大学高次元医用画像工学研究所で鈴木直樹教授に師事。17年、厚生労働省保健医療分野におけるAI活用推進懇談会構成員、20年から現職。専門は放射線科（画像診断）、超音波医学（診断、専門医・指導医）、人工知能医学。
（文／山内リカ）
※週刊朝日ムック『医者と医学部がわかる2022』から再編集、加筆・改変
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
