国土交通省の「集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業」により、中心部から離れた人口密度の低い都市などを「立地適正化計画区域」に指定し、住宅や公共施設、医療・福祉施設などを街の中心部である「居住誘導区域」に誘導する計画が進められている。こうしたことから、立地適正化計画区域内の「居住誘導区域外」に指定された場所は、資産価値が下落する可能性が高いという。

「居住誘導区域から外れた場所は、ゆくゆくは価値が下がりやすいエリアであると言えます。住み替え検討時には、事前に確認することをお勧めします」（後藤さん）

　人生100年時代、老後の新たな住まいを考えることもまた人生の楽しみだ。戦略的に物件を選べば、資産として活用することもできる。何より引っ越しを伴う住み替えは、気力も体力も伴うもの。「いずれ住み替えよう」と思うなら、早いに越したことはない。（フリーランス記者・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2022年6月10日号

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