首藤由之
できるだけ日本の現状に合ったケースを選びたい。先の社労士の三宅氏が、
「19年検証の結果が発表された当時、IVかVが妥当なところだろうと解説していました」
と言えば、中嶋上席研究員も、
「今回のIII～Vは、8ケースに分けていた14年検証のEかその下あたりの経済前提と同じで、真ん中よりやや下ぐらいにあたります」
元気とは言えない日本経済の実力を考えると、控えめに選んだほうがいいので、「ケースV」を採用した。「V」の主な経済前提は次のとおりである。
・物価上昇率0.8％
・経済成長率（実質）0.0％
・「マクロ経済スライド」が続く期間 厚生年金＝32年度まで、基礎年金＝58年度まで
年金受給者としては、財政検証が行われた19年度に65歳になる会社員夫婦（同い年の専業主婦の妻との2人世帯）を想定、「生涯（20～59歳）の平均年収500万円」と「同700万円」の2通りを試算した。「500万円世帯」は国のモデル世帯に近く、「700万円」は標準よりもやや高給取りをイメージしている。
年金額は月額で、夫婦2人分の老齢基礎年金（以下、基礎年金）と夫の老齢厚生年金（同、厚生年金）の合算額。また、これら年金額の社会的水準がイメージできるように、現役の平均月収（額面）も試算した。期間は会社員が100歳になる54年度までである。
これらの結果を一覧表にした。
ご覧いただけば一目でわかるように、年金額はほとんど増えていかない。冒頭で述べたように、年収500万円世帯では最初の「21.57万円」が35年後には「23.55万円」と約2万円増えるだけ。同700万円世帯では「25万円」が同じく「27.71万円」にしかならない。この間、現役の平均月収は「43.89万円」が「73.34万円」まで上がるのに、である。
年金額のうち24年度から31年度までの網掛けしている部分では、500万円世帯も700万円世帯も同じ数字が並んでいる。それぞれ「21.83万円」「25.3万円」だ。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
