自衛隊の現場指揮官が頭を抱える災害時のジレンマ

　そして、災害時には自衛隊が被災者を支援しますが、やはり人員・物資ともに使える資源は限られています。

　自衛隊が災害派遣する際は、「緊急性、公共性、非代替性」の3本柱があります。人命救助などは全力で挑むのは当然ですが、生活基盤支援や瓦礫の撤去などは、自衛隊がやりすぎてしまうと、結果的に地元業者の仕事を奪ってしまう可能性があるためです。

　たとえば、自衛隊は入浴支援はしますが、散髪支援は基本的に行いません。地元の理髪店の職を奪ってしまうからです。同じ理屈で水道が復旧して、銭湯などが通常営業している地域では入浴支援は行いません。

　また、全国から支援物資が届いても、必要な人に必要な数だけ配らないと、被害の軽微な地域の地元商店が潰れたり、物品を独り占めするような人が現れて治安が悪化してしまいます。

　一方で、被災地の地方自治体としては、予算がきびしいといった事情もあるので、自衛隊が来ているうちにいろいろな作業をしてほしいといった要望もあり、現場指揮官はさまざまなバランスの中で頭を抱えるのです。

　結局のところ、すべてを自衛隊のような組織に頼らずに、一人ひとりが準備をして、行方不明者や負傷者の救難にも当たれるような体制を整えることが、結果として多くの人を救う行動になることを覚えておいてくださいね。