
先週配信の本コラム「立憲・共産党支持者が『石破辞めるな!』と叫ぶ異常事態…参院選の自民党大敗の原因は『裏金議員』と『アベノミクスの失敗』である」の最後に、石破茂首相が辞任し、その後に大右翼連合の政治が実現した場合、何らかの形で「日本大敗北へと向かっていく」と書いた。今週は、具体的に何が起きるのかを考えてみたい。
石破首相辞任となり、小泉進次郎農林水産相ではなく、高市早苗前経済安全保障相が自民党の総裁になれば、自民の右傾化は必至だ。与党病に侵された公明党もさらに右傾化を強める可能性が高い。自公の関係が維持できても、自公だけでは衆参共に過半数を失っているため、そもそも政権を維持できるかどうかさえわからない。自民高市氏を首相候補とすれば、立憲民主党などのリベラル政党と連立ということは考えられない。
高市氏を支持する層は参政党や国民民主党の支持層と重なることが世論調査などで明らかになっているが、仮に過半数の連立政権を作るとすれば、自公国参となる可能性は極めて高い。場合によっては日本維新の会も加わった自公国参維の巨大な右翼連合政権ができる可能性は十分にある。
ただし、不安定な政治状況の中、いつ衆議院の解散総選挙になってもおかしくないので、野党各党は、次の衆議院選挙までは、自民との連立を忌避する可能性がある。自民補完勢力だという批判を避けるためだ。当面は、連立ではなく、個別政策で部分連合を作る可能性の方が高そうだ。衆議院選挙後には、本格的大右翼連合政権の可能性は極めて高くなるだろう。
では、右翼連合政権または、右翼政党が力を持つ、自公と一部の野党の個別政策ごとの連携の政治によって、日本の政治はどう変わるのだろうか。
参政党などは、かなり思い切ったことを言っているので、日本の政治が根底から変わると思うかもしれないが、結果から見ると、それほど大きな変化はないというのが、私の現時点での見立てだ。その政策の中身は、簡単に言えば、安倍政治の拡大的リフレイン、繰り返しである。そして、最後は、何らかの形による日本大敗北へと向かっていく。
まず、経済財政政策では、アベノミクスの極端なバラマキと政府の借金拡大の程度がさらに強化される。
高市氏は、自民党の中では、アベノミクスを強化して継承する立場を最も鮮明にしている政治家だ。消費税減税に反対した石破首相とは異なり、食料品の税率をゼロ%にすることを主張している。したがって、野党の消費税減税要求を簡単にのむことができるので、連立の枠組み拡大にはプラスだ。
財政状況自体についても、債務だけでなく資産を合わせたネットで見ればG7の中でも良好だ、などと述べており、消費税の減税以外の野党が要求する様々なバラマキにも「柔軟に対応する」だろう。何しろ、アベノミクスは、バラマキを続けて国債を発行してもなんの問題もないという出鱈目を言って、今日の財政状況を生んだ。その結果、これだけのインフレになっても、国債利払い費の上昇が怖くて、日銀が金利引き上げに動けず、円安を招いてさらに国民の生活を圧迫するという結果になっている。その悪循環から抜け出すどころか、負のスパイラルはさらに強化されることになる。