単に負の遺産を引き継いでしまった
そして堂々の1位（555票）は、直近の参院選で大敗を喫したばかりの石破首相（続投でよい）という結果に。
7月25日に首相官邸前で「＃石破辞めるな」デモが行われたことも記憶に新しいが、実際、毎日新聞が7月26、27日に実施した世論調査でも石破内閣の支持率は前月から5ポイント上昇して29％となった。同調査の「次の首相にふさわしい人」でも石破首相がトップだった。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が同日に行った世論調査では、石破首相は「辞任すべきだ」と答えた人が47.7％、「辞任しなくてよい」と答えた人が44.2％と、ほぼ同率だ。
なぜこのような民意が醸成されたのか。その理由は、アンケートにずらりと並んだ石破首相擁護のコメントを見ると、腑に落ちる。
「自民党への不信感は、安倍さん時代から醸成されてきたものだし、不景気も石破さんのせいとは言えない。長年にわたる自民党の失策によるもの。石破さんは単に負の遺産を引き継いでしまったのだと思う」（60代／女性）
「過半数割れしたのは石破総理の責任ではない。旧安倍総理はじめとした派閥の問題を解決しないまま、森友学園、統一教会、政治献金の問題をうやむやにしたままの結果だと思う」（70代以上／男性）
「石破さんを引きずり下ろす前にもっとやることあるでしょ？ 裏金問題の件、誰も納得してない」（60代／女性）
要するに、国民は選挙で石破政権にNOを突きつけたわけではなく、いまだに“政治とカネ”の問題を引きずる旧態依然とした自民党に投票しなかったのだろう。「裏金議員が石破降ろしをするのは筋違い」（60代／女性）など、裏金問題の震源地となった旧安倍派の議員たちが石破降ろしに躍起になっている姿に苦言を呈す声も多かった。
