無償で働かせるのはおかしい
断ると、周囲から白い目で見られるのではないか、浮いてしまうのではないか、という不安がある。
「教員は部活動顧問はやらざるを得ないという空気があります」（同）
顧問としての業務がほぼ“ボランティア”になる実情も不満だ。休日に部活動を行えば「部活動手当」が支給されるが、1時間約1千円の薄給だ。他校に練習試合に出かけ、1日拘束されても最大3時間分しか手当は出ない。自治体の部活動のガイドラインが休日の活動を「3時間程度」と定めているためだ。
教員のなかには自らの「趣味」のように部活動顧問を務める人もいるという。
「僕はそういうかかわり方は、はっきりと否定したい。部活動顧問は『趣味』でもなく、ボランティアでもなく、『仕事』です。ほぼ無償で働かせるのはどう考えてもおかしい（同）
部活動は「時間外勤務」
教員の勤務時間と部活動は密接に関係する。地方公務員の勤務時間は7時間45分だが、教員勤務実態調査（文部部科学省が実施／2022年度）によると、中学校教員（教諭）の平均「在校等時間」は11時間1分。部活動の活動日数が多いほど在校等時間は長く、活動日数が週0日の場合は10時間12分（平日1日）だが、7日の場合は12時間4分（同）だった。
部活動にかける時間は、法的な勤務時間には含まれず、教員が「自主的」に行う時間外勤務として扱われる。公立学校の教員は「教職調整額」を除き、部活動業務に対する残業代は支払われない決まりだったが、政府は今年2月、教職調整額を現在の月給の4％から段階的に10％へ引き上げる給特法の改正案を閣議決定した。
だが、部活動を「労働問題」の視点から研究する早稲田大学スポーツ科学学術院の中澤篤史教授は、「実際の先生の労働時間からすると、10％では全く足りません」と指摘する。
「時給」は最低賃金を下回る
休日に部活動業務（3時間程度）を行うと、3000円（都立学校の場合）の「特殊業務手当（部活動手当）」が支給されるが、「時給換算すると都の最低賃金を下回る水準だ」（中澤教授）。
加えて部活動は「教育課程外」にあたり、顧問が過労で倒れたとしても、十分な補償を受けられない恐れもある。
「一般労働者が職務で疾病を患ったり、死亡した場合、労働災害補償を申請しますが、部活動の場合、どこまでが教員の『公務』なのか、裁判で争われたケースもあります」（同）
